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　徳島市など６市町が一般廃棄物中間処理施設を整備するため設置した「一般廃棄物の広域処理に係る連絡会議」（会長・内藤佐和子徳島市長）の本年度初会合が７月16日、徳島市役所で開かれた＝写真。冒頭のあいさつで内藤会長は、市長として建設候補地周辺住民との意見交換会を開催する考えを示すとともに、そのために環境影響評価と実施計画（基本設計）の作業を一時中断すると表明。会合には関係５市町のうち松茂町を除く小松島市、勝浦町、石井町、北島町の４市町の首長が出席し非公開で行われたが、参加した４市町とも徳島市の考えを了承した。
　事業は、徳島市が周辺５市町（小松島市、勝浦町、石井町、松茂町、北島町）から事務委託を受け、一般廃棄物中間処理施設を新設するもの。事業地は徳島市飯谷町枇杷ノ久保地先。
　基本計画によると、事業費４４４・６億円を投じて熱回収施設（日量最大３９６�d）とリサイクルセンター（日量70�d）を整備する。熱回収施設の処理方式・系列数は、ストーカ式・系列数３炉。その他必要施設として環境学習棟や計量棟、洗車場・車庫棟などを設ける計画。また、新施設から発生するプラント排水は再利用（無放流）、生活排水は合併処理浄化槽により放流、雨水は調整池などを経て放流（一部を場内利用）することにしている。
　実施計画等策定業務と環境影響評価支援業務はいずれもパシフィックコンサルタンツ徳島事務所（徳島市）が担当。実施計画は２０２１年３月末、環境影響評価支援は22年３月末までの業務期間となっているが、対話後すぐに事業を再開したとしても影響は少なからず出そうだ。
　内藤市長と建設候補地周辺住民との意見交換会は、23日から25日かけて３会場で計５回開かれる予定。
提供：建通新聞社