全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省四国地方整備局や四国４県、建設関係団体などで構成する四国ＩＣＴ施工活用促進部会は７月17日に４回目となる部会を開き、同局と香川県、愛媛県がＩＣＴに関する今後の事業展開を明らかにした。四国地整はＩＣＴ構造物工とＩＣＴ路盤工の基準類を拡充して２０２１年度から適用工種を拡大する。香川県はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞受賞企業などによる研究会を新たに開催し、企業経営者の意識改革につなげる。愛媛県は、通信環境の確保などを条件に土木部所管の全ての工事に遠隔臨場技術を活用するとともに、ＩＣＴモデル工事の適用工種を舗装工や浚渫（しゅんせつ）工などに広げる考えだ。
　四国地整では20年度、ＩＣＴ施工の適用工種に地盤改良工、法面工（吹付法枠工）、舗装工（修繕工）、基礎工・ブロック据付工（港湾）を追加。合わせて、同局発注工事でＩＣＴを全面活用した監理技術者らに交付する「ＩＣＴ活用証明書」を提出した配置予定技術者に対し、総合評価落札方式で加点評価を開始した。新技術の活用も促すため、新技術の範囲にＩＣＴとＢＩＭ／ＣＩＭを追加し、「発注者指定型（選択肢提示型）」「施行者選定型」による契約も始める。
　今後は、新たにＩＣＴ構造物工とＩＣＴ路盤工の基準類を整備し、21年度にＩＣＴ施工を適用する考え。
　香川県では20年度、砂防土工をＩＣＴ土工の対象に加えるとともに、施工プロセスの一部の段階であってもＩＣＴ施工技術を活用する工事を「ＩＣＴ活用工事」として認める取り組みを開始した。今後、施工者に実施したアンケート結果なども参考に、施工中現場（土工、舗装工など）を活用した見学会を継続実施するとともに、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞受賞企業などによる研修会を新たに開催し、企業経営者の意識改革につなげる。
　愛媛県は19年度末に策定したＩＣＴ活用工事実施要領に基づき、20年度に「受注者希望型」を新たに導入。ＩＣＴの全面活用に加え、部分活用についてもＩＣＴ施工として認めることにした。また、通信環境を確保でき映像で確認できることを前提に、土木部所管の全ての工事で遠隔臨場技術を活用する方針を打ち出している。今後、舗装工や浚渫工、地盤改良工などに対象工種を拡大する考えだ。
提供：建通新聞社