全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県県土整備局と神奈川県建設業協会（神建協、松尾文明会長）との懇談会が７月30日に横浜市内で行われた。協会は、公共事業予算の早期執行や、次年度以降の施行時期平準化、週休２日制導入に向けた必要な条件整備などを要望した。
　意見交換を前にあいさつした県土整備局の上前行男局長は、令和元年東日本台風に際しての県内建設業の働きに謝意を表した。今年も全国各地で自然災害が起きていることに触れ、「皆さんの力なしでは、（応急・復旧）活動はできない」と協力を呼び掛けた。また、建設業に関わるさまざまな制度について、「今のルールには改善すべきところもある。実効性があり、現場に即したルールとしたい」との考えを示した。
　松尾会長は、「コロナ禍で様相が一変した」と建設業を取り巻く状況を説明。公共工事の執行に遅れが生じている自治体があることも指摘した。災害対応については、「いざというときにお役に立てる体制が必要」とし、人材確保に向けて週休２日などの労働環境改善にさらに努める考えを示した。その上で、体制づくり、人材確保のために「公共工事の安定的な確保が重要だ」と述べた。
　今回の懇談会で協会が要望したのは、▽公共事業予算の早期執行▽次年度以降の施工時期平準化▽「インセンティブ発注」「いのち貢献度指名競争入札」の拡大▽他部局における地域建設業者の受注機会拡大▽週休２日制導入に向けた必要な条件整備―など。

提供：建通新聞社