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　国土交通省関東地方整備局は７月30日、事業評価監視委員会を開き、東京外かく環状道路（関越〜東名）について事業費約７６００億円を増額する案を提示した。中央ジャンクション（ＪＣＴ）の地中拡幅部の工法を変更し、外殻シールド工法と凍結工法を採用。さらに、大泉ＪＣＴで軟弱地盤対策、東名ＪＣＴで本線シールドトンネルの掘進方法などを変更したことに伴い、事業費を大幅に増額する必要性があるとした。
　外環の関越〜東名間は、東京都練馬区大泉町から世田谷区宇奈根までの約16・２�`をつなぐ。東日本高速道路、中日本高速道路と共同で事業を進めている。本線は大泉側、東名側ともに着手済みで、地中拡幅部は詳細設計を進めている。
　事業費増額に関連した主な計画の見直しとして、中央ＪＣＴ地中拡幅部では▽断面形状を馬蹄形から円形に変更（約１１３０億円）▽より安全性の高い外殻シールドによる施工、凍結工法の採用（約３３６５億円）▽地下水位上昇への対応（約８６５億円）―などを挙げた。
　また、中央ＪＣＴでの地質調査を踏まえた仮設工法見直しなどに伴い、約７８０億円を追加する。
　大泉ＪＣＴでも地質調査を踏まえ、本線シールドの発進設備変更に約６７０億円、ランプ接合部での地盤改良工などに約５８０億円を増額する。
　東名ＪＣＴは、本線シールドトンネルの掘進方法見直しとヤード構造の変更などで約２１０億円を追加する。
　次回の事業評価委で計画案の可否を判断する。

提供：建通新聞社