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　横浜市政策局は新たな劇場の基本計画検討業務を松田平田設計（横浜事務所、横浜市神奈川区）に委託した。公募型プロポーザル方式で委託先に選び、９０００万円の見積金額を採用して７月17日付で契約を結んだ。西区のみなとみらい（ＭＭ）21中央地区60・61街区に２５００席規模の単館施設を公共事業で整備する方向で、有識者委員会での議論も踏まえながら作業を進めてもらう。２０２０年度内に基本計画を策定する見通しだ。
　新たな劇場はオペラやバレエなど本格的な舞台芸術が上演できるものを念頭に置いて、18年度に整備の検討をスタート。有識者委の議論と１次提言（19年12月）を基に、ＭＭ21中央地区60・61街区の未利用市有地（西区みなとみらい６丁目、面積約２・３�f）を整備の適地に選び、２５００席規模でハイスペックな舞台設備などを備えた施設にする方針を固めた。
　また、施設の形態や整備の手法を巡っては、単館と複合利用（複合施設）、市の単独施行（公共事業）とＰＦＩなど（民活事業）を検討。その結果、複合施設では構造物としての制約が生じる他、運営の特殊性などもあることから、単館の施設を公共事業で整備する方向性を整理した。
　有識者委の下に設けた二つの検討部会（基本計画、管理運営）で、６月から施設規模・機能や概算事業費、運営主体などを議論している。
　今回の基本計画検討業務では、これらの方針・方向性と有識者委での議論を踏まえながら、施設計画や景観デザインなどを練る。別途業務で検討する管理運営の考え方などを加味して基本計画の策定につなげる。21年３月31日が履行期限だ。

提供：建通新聞社