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　北陸地域づくり協会（近藤淳理事長）は２１日、「第２２回社会資本整備セミナー」を、新潟市中央区の新潟県自治会館で開いた。
　北陸地域における今後の社会資本整備の方向性等について、講演を通じ、地域住民らとともにこれからの社会資本整備はどうあるべきか考えていくことを目的に実施しているもの。
　新型コロナウイルス感染拡大予防のため、参加者を８０人に限定しての開催となったが、参加者らは熱心に耳を傾け、行政の様々な施策などに対する理解を深めた。
　今回は「最近の国土交通行政の取り組みについて」と題し、２部構成で講演が行われた。
　第１部は「国土交通行政の最近の話題」として、北陸地方整備局企画部の内藤和久事業調整官が登壇し、局が手掛ける直轄工事の内容、１９年に発生した東日本台風など近年の大規模災害への対応などを詳細に説明。その上で、参加者らに「当局の事業を執行するに当たって、いつもご尽力いただき、ありがとうございます」と謝意を表した。
　第２部は「働き方改革と生産性向上の取組み」として、同部の杉浩行工事品質調整官が、公共工事の品質確保促進に関する法律、建設現場における働き方改革への取組や工事の平準化、ＩＣＴなどについて解説。「働き方改革を進めることで若者に対する建設業界の魅力が高まり、ＩＣＴを活用すれば省力化や現場での災害減少も期待できる」と述べ、改革の積極的な推進を呼び掛けた。