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　山形県教育庁は、ＰＦＩ法に基づき実施する「県立寒河江工業高等学校改築整備事業」の事業者選定について５月14日に開札（ＷＴＯ対象、総合評価落札方式）し、今月17日のヒアリング・プレゼンテーション審査を経て、升川建設グループ（▽構成企業＝升川建設、羽田設計事務所、高木、東北電化工業、弘栄設備工業、山形ビルサービス、▽協力企業＝布施建設、シェルター、タルイシ、メコム、ＹＣＣ情報システム）を特定した。落札金額は49億５７５１万４５５１円で、総合評価点は５９２・06（性能評価点３１０・15点＋価格評価点２８１・91点）だった。今後、10月中旬の議会議決を経て事業契約締結となる。
　入札には同グループのほか、市村工務店グループ（▽構成企業＝市村工務店、千歳建設、渋谷建設、東照電気、黒澤建設工業、鈴木建築設計事務所、セロン東北）が参加した。
　山形県寒河江市緑町１４８地内にある同校の施設は、昭和30年代後半から40年代前半に建築された建物が多い。これまで部分的な補修を施してきたものの、施設の老朽化が著しく安全面も含めて良好な教育環境の維持が困難と判断したため建て替えを立案。より充実した学校教育環境を整えていこうという観点から整備手法をＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）とした。
　建設地は、現敷地内（４万４５４７平方�b）にあるグラウンド部分とする。施設規模は、新校舎が３階建てを上限に延べ約９３００平方�b、新体育館は延べ約３０５０平方�b（ピロティ、渡り廊下含む）とする。新グラウンド（トラック、野球場、サッカー場、テニスコートなど）は約２万２０００平方�bを整備し、駐車場は１００台分、駐輪場は３６０台分を確保する。また、合宿所（Ｗ造２階建て、延べ１５５平方�b）と弓道場（Ｗ造平屋建て、延べ１０６平方�b）については既存施設を改修して継続利用する方針だ。整備期間中は既存校舎での教育活動を継続し、仮設校舎は設置しないこととする。
　事業契約締結日から２０２４年２月まで設計・第１期建設工事期間（新校舎、新体育館などの整備）、24年４月１日に新施設の供用開始、24年９月〜25年９月までを第２期建設工事期間（既存校舎・体育館などの解体撤去、新グラウンドなど整備）とする。維持管理期間は39年３月31日まで。

　提供：建設新聞社