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　県内建設業（事業所規模５人以上）で働く従業員の１カ月当たりの労働時間が年次的に減少していることが分かった。２０１９年の平均実労働時間数は１７０・５時間／月となり、５年前と比べて13時間減少。週休２日などの働き方改革の取り組みが数字として表れつつあるものの、他産業との格差はなかなか縮まらない状況だ。
　県の毎月勤労統計調査（地方調査）によると、建設業の19年平均実労働時間数は事業所規模５人以上で１７０・５時間／月（前年比０・３％減）、同30人以上で１６７・１時間／月（同３・９％減）となった。
　事業所規模によって差は見られるが、直近５年間での労働時間は抑制傾向にあり、14年（１８３・７時間／月）と比べると13・２時間の減。出勤日数も２日程度減少した。
　ただ、産業分類別で見ると手放しでは喜べない現状がある。19年度の全産業平均（１４４・９時間／月）と比べて建設業はまだ25時間も多く、全15分類の中でも運輸業・郵便業（１７６時間／月）に次いで２番目。改善してもなおこれだけの開きがあることを考えると、以前がどれだけ過酷な労働時間だったかが分かる。
　事業所規模５人以上と30人以上で差が生じている点も、推察できる要素がある。労働時間は、規模が大きいほうが低水準となっており、従業員が少ない企業からよく聞こえる「代わりになる人がいないので残業するしかない…」といった声が数字に表れているように見える。
　現場の週休２日制が推進される中、課題となっている時間外労働がどこまで改善できるか。今後の推移を注視しておく必要がある。

◆記者の眼
浮かぶ課題「工期」と「人手」
　改善傾向にあるとはいえ、他産業との格差が依然目立つ建設業の労働時間。課題を挙げるとすれば、やはり工期や人手の問題だ。
　公共事業は、新・担い手３法で「適正工期の設定」や「施工時期の平準化」が発注者責務として明文化された。ただ、法整備は行われたものの、市町村レベルの対応はまだ疑問視される状況。民間工事のウエートが高い建築主体の業者からも、工期面では嘆きの声がよく聞こえてくる。
　働き方改革の裏側で、業界の実情が垣間見えるデータ。発注者は親身になって受け止め、施策に反映してほしい。
（田原謙一・常務取締役（兼）報道部長）