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　成田市は「成田市ＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入指針」を策定し、本年４月１日から運用を開始している。限られた財源の中で、民間資金を積極的に活用し、公共施設等を効率的かつ効果的に整備するため、民間活力の導入を優先的に検討するために必要な手続きなどを定めた。活用効果が見込まれ、事業費の総額が10億円以上などの事業を優先的検討の対象とする。
　　優先的検討は、公共施設等の整備等を行うための基本構想及び基本計画等を策定する場合や、公共施設等の整備等の方針を新たに検討する場合に行う。
　　対象事業は▽民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が見込まれる公共施設整備事業▽整備等に係る事業費の総額が10億円以上の事業規模を満たす公共施設整備事業――とする。ただし、すでにＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入が前提とされている事業、災害復旧事業など、緊急に実施する必要がある事業、庁内において別に協議されている事業などは対象から除く。
　　対象とする手法は▽民間事業者が公共施設等の設計、建設または製造及び運営等を担う手法（ＢＴＯ方式、ＢＯＴ方式、ＤＢＯ方式等）▽民間事業者が公共施設等の設計及び建設または製造を担う手法（ＢＴ方式、民間建設借上方式及び特定建築者制度等）▽民間事業者が公共施設等の運営等を担う手法（指定管理者制度、包括的民間委託等）―とする。
　　対象とする手法のうち、最も適切な手法を選択（複数手法の選択も可）し、選択した手法について簡易な検討と詳細な検討により評価を行う。
　　簡易な検討では、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法簡易定量評価調書を作成し、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合について、費用等の総額を比較し、導入の可否を評価。簡易な検討において、採用手法が有利（ＶＦＭ10％程度以上）と認められた場合は、専門的な外部コンサルタントを活用することなどにより、要求水準、リスク分担等の検討を行った上で、詳細な費用等の比較を行い、従来型手法による場合と採用手法を導入した場合の費用総額を比較し、採用手法の導入の適否を評価する。
　　検討の結果、採用手法を導入することが適しないと評価した場合は、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法を導入しないこととした旨及び理由を速やかに市のホームページに公表する。
　　同市では、これまでに指定管理者制度を導入しているが、民間資金を取り入れた事業の実績はない。今後、吉倉地区周辺まちづくり事業など大規模な事業が計画されていることから、民間資金の活用に向けた指針をまとめた。