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　高知市上下水道局は、本庁舎を針木浄水場の北側用地に移転する。このほど基本構想をまとめ、規模や今後のスケジュールを示した。９月補正予算で基本・実施設計委託料を計上し、設計業務を委託する。外注に当たっては一般競争または公募型プロポーザル方式を検討する。工事費は２０２１年の９月補正での予算化を目指しており、22年の着工、23年４月の供用開始を目指す。
　基本構想によると、新庁舎は３階または４階建てで免震構造、自家発電機を採用する。規模は３２４１平方�b〜３９６５平方�bの範囲内で設定する。他の企業体の受援スペースや災害対応時の備蓄スペースなど災害対応拠点機能に必要な面積は別途勘案する。これに基づき、設計の中で規模や構造、階数や階層別の配置をまとめる。
　資機材倉庫についても水道事業、下水道事業で必要な面積を検討する他、公用車約50台、来客用約20台の駐車場と駐輪場約60台分を確保する。資機材倉庫と駐車場は、どちらかを新庁舎と少し離れた場所に整備することも想定しており、今後の設計の中で場所を決める。現段階の設計と工事を合わせた概算事業費は約22億円で、自己財源を充てる方針。
　新庁舎は、現在の本庁舎にある６課全てが移転する。しかし、一般の市民が多く来庁するお客さまサービス課内の料金お客さまセンターは、市街地に近い大原町にある以前スポーツ振興課があった建物を改修した後、21年１月をめどに移転開所する。
　現庁舎は、鉄筋コンクリート造４階建て延べ４６０６平方�b（１階駐車場部含む）の本庁舎、鉄骨造２階建て延べ４９６平方�bの災害対策用資機材倉庫、同造平屋３３５平方�bの修繕用資機材倉庫で構成。本庁舎は１９８４年建築で老朽化による改修が必要である他、ユニバーサルデザインへの対応、省エネルギー技術の導入などの課題があった。また南海トラフ地震により津波浸水が起きた場合、本庁舎は３・４�b、倉庫は３・７�bの津波浸水深が予測される長期浸水地域に該当するため、応急給水や応急復旧活動ができないことが想定されている。
　同局では、11年度に移転への検討を着手。市役所本庁舎の建設や水道事業と下水道事業の組織統合などがあり、検討作業が中断する時期もあったが、送水幹線二重化事業も最終工区のみとなったことから18年度に検討を再開、19年８月から検討委員会で協議を重ねてきた。
提供：建通新聞社