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　県県土整備部営繕課は「山武合同庁舎建築工事」の実施設計を、６月25日付で石本建築事務所（東京オフィス・東京都千代田区九段南４―６―12）と契約した。委託金額は１億４００万円（消費税抜き）。予定価格は１億４６０万９０００円（同）だった。工期は２０２１年３月19日まで。建物規模は、現・山武合同庁舎敷地に整備する事務棟がＲＣ造４階建て延べ約５０００�u、現・東金合同庁舎敷地に整備する車庫・倉庫棟がＳ造２階建て延べ約９００�u。
　同事業は、庁舎の老朽化及び耐震性の不足に対応するため、周辺の東金合同庁舎等と集約のうえ再整備を行う。建て替えは現在地で実施する予定で、近接する東金合同庁舎の敷地内に仮設庁舎を建て、現庁舎から一時的に移転。その間に現在の庁舎を解体し、新庁舎を建設する。
　本年度は、新庁舎の実施設計のほか、仮設庁舎の設置準備工事、現山武合同庁舎の解体工事、仮設庁舎の賃貸借などを予定。仮設庁舎の賃貸借については、７月１日に県総務部資産経営課が一般競争入札を公告し、29日に開札となる。履行期間は23年10月31日までとなっている。また、現・山武合同庁舎の解体工事については、営繕課が第４四半期に発注する予定。解体建物はＲＣ造２階建てほか８棟で、延べ面積約１９０７�u。
　本年度の事業費は、実施設計のほか、新庁舎の家屋調査等２７９２万円、仮設庁舎設置準備工事９６０万円、仮設庁舎の家屋調査１９０５万円、同賃貸借２０４３万円を措置し、現・山武合同庁舎解体工事に１億９８００万円（20〜21年度）、仮設庁舎賃貸借に２億１２００万円（20〜23年度）の債務負担行為を設定している。
　21年度までに既存庁舎を解体し、その後、新庁舎に着工。24年度に新庁舎の供用を開始するほか、東金合同庁舎の解体工事を実施。25年度で跡地に倉庫・車庫棟を整備し、26年度中の全施設供用開始を目指す。
　合同庁舎の整備ではこのほか、夷隅合同庁舎の再整備を計画し、本年度に基本設計を委託する。基本設計は６月12日に簡易公募型プロポーザルを公告済みで、８月５日に開札となる。
　夷隅合同庁舎は、施設の老朽化や耐震性の不足から再整備を実施。再整備においては、防災備蓄倉庫を集約するなど、地域の防災活動拠点として必要な機能を確保できる近隣の土地に移転した上で建て替える。
　施設の建設場所は、夷隅郡大多喜町横山字白山台１０７７―９ほか地先（大多喜町有地）。敷地面積は約５７３０�u。建物は事務所棟及び防災備蓄倉庫、車庫・倉庫棟で構成。規模は、事務所棟及び防災備蓄倉庫がＲＣ造２階建て延べ約２１２０�u、車庫・倉庫棟がＳ造２階建て延べ約４４０�u。
　事業スケジュールは▽20年度基本設計▽21年度実施設計▽22〜23年度建設工事▽24年度供用開始。
　総工事費に約18億７９９０万円（消費税込み）を見込む。