全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県くらし安全防災局は、国や市町村などとの間で情報を受伝達する「防災行政通信網」を再整備する方針だ。老朽化への対応や、ＩＣＴなど技術革新に応じた機能強化を実現するためで、２０２０年度は実施・詳細設計を行う。設計業務の委託に向け、公募型プロポーザル手続きを開始したところで、７月17日まで参加意思表明書を受け付けている。最優秀提案者の通知は９月４日ごろ。契約期間は21年３月15日までとしている。
　県の防災行政通信網は、07年に有線系と移動系無線の運用を開始。09年には衛星系を含めて本格的な運用をスタートさせている。その後のＩＣＴ技術の向上によって、情報通信環境が著しく変化しているものの、現行の通信網は新たな技術を取り込める構成になっていないという。
　このため、新たな技術を活用し、機能性、操作・運用性、経済性などに優れた対災害性のある通信網構築を目指すことになった。県庁統制局や土木事務所局、市町村局、消防本部局などを基本に構成する予定。使用する回線は、基本的に広域イーサネットと地域衛星通信ネットワーク（第３世代）によるものとする。
　整備は３年間にわたって行う予定で、21〜22年度に県庁統制局や土木事務所局、市町村局などの機器製造、施工工事、全組み合わせ試験（地上、衛星、移動）などを行う。23年度は防災関係機関局（病院、ライフライン）などで整備を進める計画だ。
　
提供：建通新聞社