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　徳島市は今後５年間を計画期間とする新たな「市立保育所再編計画」の策定に着手する。策定手法や基本的な方向性を固める見通しで、早期の策定を目指すことにしている。
　内藤市長の認定こども園・保育園の施設整備に関する補助事業の見直しを受けて、いっそう効果的・効率的な待機児童の解消の一環で取り組む。同計画はもともと遠藤市政下の２０１９年度に20〜24年度を計画期間とする次期計画（第３期）として、市子ども・子育て支援事業計画と整合性を持たせつつ策定する予定だったが、諸事情で見合わせていた。
　市では「市保育所の今後のあり方」（09年３月議会報告）に基づき、統合、廃園、民間移管、機能強化の視点で第２期再編計画（〜19年度）に取り組んできたが、19年３月議会で「これまで以上に効果的・効率的な保育所運営が求められており、市の厳しい財政事情から公的な取り組みだけではこれらへの対応は困難」と報告。次期計画の策定に当たっては、中学校区ごとに市立保育所の抱える課題や再編に向けた考え方などを示し、民間事業者の意向を調査。その結果を反映させながら最終的な再編計画を取りまとめることにしていた。
提供：建通新聞社