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土砂災害防止法　県内初の緊急調査
　　　　７月豪雨で公共土木施設などに被害

　佐世保市小川内町で発生した地すべりの範囲を明らかにすることを目的に、県は県内で初めて、土砂災害防止法に基づく緊急調査に踏み切った。今後、現地調査や観測などを行い、結果を公表。市町の避難勧告や避難指示、住民の自主避難の判断基準として利用してもらうのが目的だ。記録的な大雨となった７月豪雨は県民生活に大打撃を及ぼした。14日午前10時現在、公共土木施設２６０カ所、がけ崩れ42カ所、地すべり１カ所などで被害が確認されている。
　土砂災害防止法とは、がけ崩れや土石流、地すべりといった土砂災害から国民の生命及び身体の保護をするため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や、一定の開発行為の制限、及び建築物の構造規制を行うもので、２０００年５月に公布、翌01年４月から施行された。佐世保市小川内町で発生した地すべりは、幅約１１０�bにわたり斜面地が崩れた。大規模であり、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにする必要があると判断。同法に基づき、県が県内初となる緊急調査に着手することとなった。
【公共土木２６０カ所　林地や林道施設でも】
　県が14日午前10時時点でまとめた被害状況によると、対馬市で１人死亡。このほか住家被害１８６棟（一部損壊３棟・床上浸水20棟・床下浸水１６３棟）、非住家被害４棟（全壊２棟・一部損壊２棟）が確認された。なお住家被害に関しては大村市で引き続き調査中となっている。
　公共土木施設の被災数は全２６０カ所。地方機関別に見た内訳は河川１４２カ所（長崎12・県央１１７・県北12・島原１）、道路１０１カ所（長崎23・県央37・県北27・島原９・上五島１・壱岐４）、港湾２カ所（長崎２）、砂防１カ所（県央１）、漁港・海岸施設14カ所（長崎４・県央１・五島１・対馬８）となった。
　また、その他の土木関係被害としては、がけ崩れ42カ所（長崎市12・佐世保市７・諫早市２・大村市14・平戸市２・松浦市３・東彼杵町１・新上五島町１）、地すべり１（佐世保市１）となった。
　このほか、農林業関係被害では、農地２８２カ所、農業用施設１３８カ所で被災。林地や林道施設等では、林地崩壊７カ所、林道施設等４カ所で被害が確認されている。