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　社会資本整備審議会道路分科会四国地方小委員会（委員長・渡邊法美高知工科大学教授）は、７月２日に開いた２０２０年度の初会合で、国土交通省四国地方整備局が計画する「高知松山自動車道　いの〜越知」の計画段階評価として、同局が今後実施するヒアリング・アンケートの実施方法などを了承した。これを受け四国地整は、事業の内容やルートの具体化に先立ち、今夏にも関係自治体や事業者、住民に「地域の課題」「必要な道路」などを確認する。その結果を取りまとめた上で、新設だけでなく既存道路の拡幅整備なども含めた複数の事業手法とルート帯の案を作成し、改めて小委員会の意見を聞く。
　高知松山自動車道は、高知県いの町と愛媛県松山市を結ぶ延長約１００�`の地域高規格道路で、このうち評価対象の区間は高知西バイパス（ＢＰ、いの町）と一部事業中の越知道路（越知町）を連絡する高知県内の延長約20�`。既存の国道33号のバイパス的な位置付けとなる路線。
　区域内では、南海トラフ地震で最大震度６強が予測され、建物の２〜４割が全半壊・焼失との甚大な被害が想定されている。道路については、過去の豪雨で路面冠水が発生し、高知西ＢＰ以西では通行止めとなるなど住民生活に影響を及ぼしている。地域を連絡する主要道路である国道33号の沿線でも、豪雨による土砂流出や路面冠水などの自然災害が発生しており、国道以外の道路は脆弱（ぜいじゃく）でう回路としての機能がない。
　今回の委員会では、事務局の四国地整が、こうした状況を説明。その後、事業化に先立つ地元からの意見聴取の方法として、いの町〜越知町間の「改善すべき地域の課題」「求められる道路の役割」について、自治体や関係団体、道路利用者にヒアリングを行うとともに、全世帯と事業所を対象にアンケートを実施し、地域住民の考え方や、自治体の目指すべき地域の将来像を把握する考えを示した。
　委員からは「ヒアリング、アンケートの対象を周辺自治体や関係者まで広げるべき」「道路ネットワークの必要性を確認すべき」といった意見が出た。
提供：建通新聞社