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　百貨店の藤崎を含む地権者16人で構成する一番町三丁目おおまち南地区再開発推進協議会（会長：藤�ｱ三郎助藤崎代表取締役社長）は、仙台市青葉区一番町で計画している藤崎本館の建て替えを含む市街地再開発事業について、きょう（８日）から事業協力者の募集を開始する。
　募集要項などの入手方法は、募集要項送付依頼書と秘密保持誓約書をＨＰからダウンロードした上で、募集事務局を務める都市デザインに郵送（〒１０２−００７６　東京都千代田区五番町２の17。担当：山田、浜野）で今月15日までに送付。Ｅメールなどのデータ送信により、募集要項・応募関係書類が返送される。応募登録書の提出は今月29日まで、提案書の提出は８月20日まで受け付ける。その後、協議会による審査を経て９月に優先交渉権者を決定、10月までの協定書締結を予定している。
　応募資格は総合建設業者の単体で▽過去10年以内に市街地再開発事業の参画実績（事業協力者、一般・特定業務代行者、特定建築者）▽中心市街地における大規模複合用途施設（延べ５万平方�b以上）の設計または施工）−の実績を求める。
　再開発が計画されているエリアを含む仙台市中心部の青葉通周辺は、地元企業などで構成する「青葉通まちづくり協議会」による付加価値向上を目指した検討がなされており、青葉通に沿って立地している藤崎や旧さくら野百貨店仙台店の建て替えや新たな開発への関心が高まるなど、都心の再構築に注目が集まるエリアとなっている。
　今回の再開発事業は、藤崎を含む仙台市青葉区一番町三丁目１番、２番地内の約１・７�fを対象に計画。施設規模は未定だが、商業系や業務系の複合拠点整備を目指している。また、事業実施に当たり仙台市が地域活性化の向けて打ち出した「せんだい都心再構築プロジェクト」の補助メニュー活用も検討している。
　事業協力者は、事業推進および事務局支援や計画作成、保留床処分に係る検討などを担当する。事業期間は本組合の設立までを予定し、業務代行者は別途に募集する考えだ。協議会では今後、早期の準備組合および本組合の設立を目指したいとしている。

　提供：建設新聞社