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　県西部総合事務所米子県土整備局と県建設技術センターは、伯耆町小町地区で計画している建設発生土受け入れ地の整備について、近く測量・詳細設計及び用地調査業務委託（その３）に着手する。準備が整えば今冬にも着工することにしており、処分場の整備が本格化する。
　西部地区では、毎年およそ20万立法�bの建設発生土が発生している。最近では、３カ年緊急対策の河床掘削などで残土処分量が増加傾向にあり、さらに今後、米子自動車道の４車線化工事に着手すれば、より多くの残土が発生することが予想される。
　しかし、西部地区では、県建設技術センターが運営する公的残土処分場が存在せず、残土の処分は、米子市泉と伯耆町二部にある民間処分場に依存している状況。
　また、これらの民間処分場も将来的に受け入れ容量が満杯となることが危惧されており、安定的な残土処分場の整備が急がれる。
　これを受け、県は西部地区で公的処分場の早期整備を検討。伯耆町から残土処分場の適地として、同町小町地区に関する情報が寄せられ、残土処分場の整備を計画するに至った。
　計画では、小町地区の岸本バイパス南側に造成面積10�fの残土処分場を開設。受け入れ可能土量は約75万立法�bを見込んでいる。
　これまでに同センターでは、建設発生土受け入れ地整備に伴う詳細設計業務などを進めてきた。このほど発注した設計業務（その３）では、残りの用地測量や詳細設計が進められ、昨年度から進めてきた設計業務も大詰めを迎えることになる。
　今後は、順調にいけば12月頃に工事用道路の設置と沈砂池の建設工事を発注する見込み。今のところの概算工事費は１億円程度。今年度内に一部残土の受け入れ開始を目指す。

日刊建設工業新聞