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建設経済新聞社
2020/07/07
【京都】令和３年度の国予算へ提案・要望 無電柱化低コスト手法普及等 新型コロナで第３弾要望も
京都市は６日、令和３年度の国の施策・予算に関する提案・要望をまとめ公表した。新型コロナウイルス感染症に関する要望（第３弾）とともに、関係各省庁や京都府選出国会議員に提案・要望活動を行う。
国の施策・予算に関する提案・要望について、特に重点的に説明を行う主な項目（以下▼）等をみると、［教育の充実と教員の働き方改革］▼ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充▽学校施設等におけるブロック塀や屋根の改修等に対する支援制度の拡充等▽学校施設におけるエアコンの老朽化に対応するための機器更新等に向けた財政支援等、［文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進］（京都府・京都市共同提案）▽「新・文化庁」の下で文化を基軸とした国づくりを進めるための文化庁の機能・組織体制の更なる強化及び予算の抜本的拡充▽文化関係独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、日本芸術文化振興会）の効果的な広報発信・相談機能の京都設置に向けた検討の加速等、［日本を元気にする文化芸術立国の実現］▽ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想における日本のマンガ文化の総合拠点である「京都国際マンガミュージアム」の活用▽２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けた活動の強化等、［歴史的建築物（京町家等）の保全及び継承を推進するための相続税の軽減措置等］▼屋内から屋外に向けた広告（屋内広告物）の規制に係る法整備等▽歴史的建築物（京町家等）に係る相続税に関し、軽減措置の対象への追加及び公開などで活用する場合の納税猶予制度の創設▽歴史的建築物（京町家等）の増改築等の円滑化を図るための建築基準法における制度改善及び防火仕様の告示化等、［京都経済の持続的な成長の促進や、京都の強みをいかした成長産業等への支援］（京都府・京都市共同提案）▼スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援の充実▽「地方拠点強化税制（拡充型）」の京都市全域への優遇対象拡大、［持続可能な観光立国・日本 京都拠点］の更なる充実▽レジリエントな観光の実現に向けた雇用継続、生産性向上、ＢＣＰ策定等、災害・疫病をはじめとした不測の事態に対する取組への支援▽ＭＩＣＥの誘致体制の強化等への支援▽違法「民泊」の根絶及び「民泊」の適正な運営の確保に向けた国における指導監督の徹底、地域の実情を踏まえた法制度への見直し等、［働き方改革の推進等による中小企業・地域企業の担い手確保等への支援充実］▽働き方改革の推進等による地域企業の担い手不足解消のための交付金制度創設等、［国立京都国際会館における多目的ホールの５０００人規模への拡張整備の早期実現］（京都府・京都市共同提案）▽国立京都国際会館における多目的ホールの５０００人規模への拡張整備の早期実現、［京都・近畿の活力あるまちづくりのための国有地の活用の検討］▼京都・近畿の発展に大きな可能性を有する、京都刑務所（山科区、敷地10万７０００㎡）、京都拘置所（伏見区、敷地２万７０００㎡）、京都運輸支局（伏見区、敷地２万㎡）など、国有地の有効活用の検討、［大学の機能強化など「大学のまち京都・学生のまち京都」推進のための環境整備］▽大学や、大学間連携組織への支援の充実（私立大学等改革総合支援事業の予算の充実、施設・設備整備に対する補助率の引き上げ等）等、［安心安全、快適、健やかで環境にやさしいまちづくりの推進］▼国の財源（社会資本整備総合交付金、防災・減災安全交付金等）の確保・拡充▼鴨川東岸線をはじめ、成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援▽道路の更なる防災機能強化▽総合的な浸水対策の推進▽橋りょう健全化対策や舗装及びトンネルの長寿命化の推進に必要な財政支援及び制度拡充▽街路樹や公園樹木の育成・更新など緑の空間整備への支援▽観光・スポーツ振興の拠点や地域の憩いの場となる公園整備のための財源の拡充▽原子力災害対策の強化に向けた緊急時モニタリング体制の整備及び避難道路の整備など関係周辺自治体への財政的支援の拡充等、［低コスト手法の早期普及等による着実かつ迅速な無電柱化の推進］▼国における継続的かつ安定的な財源確保・配分、低コスト手法の普及促進▽施工条件が厳しい景観地区等において事業促進を図るための補助率の引上げなど補助制度の拡充▼無電柱化の更なる推進に向けた国と地方公共団体による無利子貸付制度の対象路線の拡充▽国直轄事業における無電柱化事業の推進、［下水道事業に対する支援の充実等］▼下水道事業に必要な予算額の確保▼公害財特法の適用期限の延長など制度の見直し、公害防止対策事業の推進に必要な予算措置及び地方財政上の措置の実施、［老朽化した水道施設の更新や耐震化等に対する財政支援の拡充等］▽水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に資する国の財政支援制度における採択基準の拡充・緩和及び補助率の引上げ等、［地下鉄事業に対する財政支援の拡充］▼烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援▽鉄道施設の改修・更新事業に対する補助制度の拡充▽既存建築物の省ＣＯ２改修支援次行における駅設備等への補助対象の拡充▽多言語化（４ヵ国語化）をはじめとした外国人旅行者受入環境整備における複数年事業への補助対象の拡大▽地下鉄駅出入口の浸水対策に対する補助金の確保、［空き家や所有者不明不動産の活用に向けた実効性ある対策及び地籍調査の円滑な実施による安心安全で活力ある地域づくりの推進］▼空家等対策の推進に関する特別措置法の対象拡大▼固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化▽所有者不明空き家の活用促進のための市町村への財産管理人選任申立権の付与等▽所有者不明不動産の抜本的な発生防止対策としての不動産名義変更手続きの義務化及び罰則の制定▽密集市街地における円滑な地籍調査に向けた積算基準の見直し、［２０５０年までの脱炭素社会構築に向けた抜本的な転換を促進する取組の支援等］▼国の長期削減目標として、２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロの提示▽再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大のために必要な支援措置の充実等、［将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築］（京都府・京都市共同提案）▼国で実施中の渋滞対策の調査結果を踏まえた堀川通の機能強化（バイパス整備等）に向けた早期の計画策定、京都南ジャンクション（仮称）などの整備促進▼京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討、［北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進、地元負担の軽減及び関西国際空港への延伸］（京都府・京都市共同提案）▼市民生活や経済活動への影響に最大限配慮した北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進▼地元負担軽減のための支援▼関西国際空港への延伸、［リニア中央新幹線の京都誘致の実現等について］（京都府・京都市共同提案）▽京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業、［大都市財政の実態を踏まえた財源の確保］▼地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止▼公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化▼防災・減災対策事業に係る地方債の恒久化等。
国の施策・予算に関する提案・要望について、特に重点的に説明を行う主な項目（以下▼）等をみると、［教育の充実と教員の働き方改革］▼ＧＩＧＡスクール構想の早期実現に係る補助制度の充実及び財政支援の拡充▽学校施設等におけるブロック塀や屋根の改修等に対する支援制度の拡充等▽学校施設におけるエアコンの老朽化に対応するための機器更新等に向けた財政支援等、［文化庁の機能強化及び全面的な京都移転の推進］（京都府・京都市共同提案）▽「新・文化庁」の下で文化を基軸とした国づくりを進めるための文化庁の機能・組織体制の更なる強化及び予算の抜本的拡充▽文化関係独立行政法人（国立文化財機構、国立美術館、日本芸術文化振興会）の効果的な広報発信・相談機能の京都設置に向けた検討の加速等、［日本を元気にする文化芸術立国の実現］▽ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想における日本のマンガ文化の総合拠点である「京都国際マンガミュージアム」の活用▽２０２５年国際博覧会（大阪・関西万博）の成功に向けた活動の強化等、［歴史的建築物（京町家等）の保全及び継承を推進するための相続税の軽減措置等］▼屋内から屋外に向けた広告（屋内広告物）の規制に係る法整備等▽歴史的建築物（京町家等）に係る相続税に関し、軽減措置の対象への追加及び公開などで活用する場合の納税猶予制度の創設▽歴史的建築物（京町家等）の増改築等の円滑化を図るための建築基準法における制度改善及び防火仕様の告示化等、［京都経済の持続的な成長の促進や、京都の強みをいかした成長産業等への支援］（京都府・京都市共同提案）▼スタートアップ・エコシステムの形成に向けた支援の充実▽「地方拠点強化税制（拡充型）」の京都市全域への優遇対象拡大、［持続可能な観光立国・日本 京都拠点］の更なる充実▽レジリエントな観光の実現に向けた雇用継続、生産性向上、ＢＣＰ策定等、災害・疫病をはじめとした不測の事態に対する取組への支援▽ＭＩＣＥの誘致体制の強化等への支援▽違法「民泊」の根絶及び「民泊」の適正な運営の確保に向けた国における指導監督の徹底、地域の実情を踏まえた法制度への見直し等、［働き方改革の推進等による中小企業・地域企業の担い手確保等への支援充実］▽働き方改革の推進等による地域企業の担い手不足解消のための交付金制度創設等、［国立京都国際会館における多目的ホールの５０００人規模への拡張整備の早期実現］（京都府・京都市共同提案）▽国立京都国際会館における多目的ホールの５０００人規模への拡張整備の早期実現、［京都・近畿の活力あるまちづくりのための国有地の活用の検討］▼京都・近畿の発展に大きな可能性を有する、京都刑務所（山科区、敷地10万７０００㎡）、京都拘置所（伏見区、敷地２万７０００㎡）、京都運輸支局（伏見区、敷地２万㎡）など、国有地の有効活用の検討、［大学の機能強化など「大学のまち京都・学生のまち京都」推進のための環境整備］▽大学や、大学間連携組織への支援の充実（私立大学等改革総合支援事業の予算の充実、施設・設備整備に対する補助率の引き上げ等）等、［安心安全、快適、健やかで環境にやさしいまちづくりの推進］▼国の財源（社会資本整備総合交付金、防災・減災安全交付金等）の確保・拡充▼鴨川東岸線をはじめ、成長戦略に資する道路整備の推進に必要な財政支援▽道路の更なる防災機能強化▽総合的な浸水対策の推進▽橋りょう健全化対策や舗装及びトンネルの長寿命化の推進に必要な財政支援及び制度拡充▽街路樹や公園樹木の育成・更新など緑の空間整備への支援▽観光・スポーツ振興の拠点や地域の憩いの場となる公園整備のための財源の拡充▽原子力災害対策の強化に向けた緊急時モニタリング体制の整備及び避難道路の整備など関係周辺自治体への財政的支援の拡充等、［低コスト手法の早期普及等による着実かつ迅速な無電柱化の推進］▼国における継続的かつ安定的な財源確保・配分、低コスト手法の普及促進▽施工条件が厳しい景観地区等において事業促進を図るための補助率の引上げなど補助制度の拡充▼無電柱化の更なる推進に向けた国と地方公共団体による無利子貸付制度の対象路線の拡充▽国直轄事業における無電柱化事業の推進、［下水道事業に対する支援の充実等］▼下水道事業に必要な予算額の確保▼公害財特法の適用期限の延長など制度の見直し、公害防止対策事業の推進に必要な予算措置及び地方財政上の措置の実施、［老朽化した水道施設の更新や耐震化等に対する財政支援の拡充等］▽水道施設の老朽化対策及び耐震性の向上に資する国の財政支援制度における採択基準の拡充・緩和及び補助率の引上げ等、［地下鉄事業に対する財政支援の拡充］▼烏丸線への可動式ホーム柵の設置促進に対する支援▽鉄道施設の改修・更新事業に対する補助制度の拡充▽既存建築物の省ＣＯ２改修支援次行における駅設備等への補助対象の拡充▽多言語化（４ヵ国語化）をはじめとした外国人旅行者受入環境整備における複数年事業への補助対象の拡大▽地下鉄駅出入口の浸水対策に対する補助金の確保、［空き家や所有者不明不動産の活用に向けた実効性ある対策及び地籍調査の円滑な実施による安心安全で活力ある地域づくりの推進］▼空家等対策の推進に関する特別措置法の対象拡大▼固定資産税における住宅用地特例を適用除外とする基準の明確化▽所有者不明空き家の活用促進のための市町村への財産管理人選任申立権の付与等▽所有者不明不動産の抜本的な発生防止対策としての不動産名義変更手続きの義務化及び罰則の制定▽密集市街地における円滑な地籍調査に向けた積算基準の見直し、［２０５０年までの脱炭素社会構築に向けた抜本的な転換を促進する取組の支援等］▼国の長期削減目標として、２０５０年ＣＯ２排出量正味ゼロの提示▽再生可能エネルギーや水素エネルギーの普及拡大のために必要な支援措置の充実等、［将来を見据えた広域的な道路ネットワークの構築］（京都府・京都市共同提案）▼国で実施中の渋滞対策の調査結果を踏まえた堀川通の機能強化（バイパス整備等）に向けた早期の計画策定、京都南ジャンクション（仮称）などの整備促進▼京都市と大津方面や亀岡方面を結ぶ道路ネットワークの実現に向けた総合的な検討、［北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進、地元負担の軽減及び関西国際空港への延伸］（京都府・京都市共同提案）▼市民生活や経済活動への影響に最大限配慮した北陸新幹線（敦賀以西ルート）の円滑な整備の推進▼地元負担軽減のための支援▼関西国際空港への延伸、［リニア中央新幹線の京都誘致の実現等について］（京都府・京都市共同提案）▽京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業、［大都市財政の実態を踏まえた財源の確保］▼地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止▼公共施設等適正管理推進事業債の対象事業の拡大及び恒久化▼防災・減災対策事業に係る地方債の恒久化等。
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