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　富山県建設業協会は、２０（令和２）年度版「建設業総合補償制度」の加入手続きをスタートさせた。
　低廉な掛金で工事のリスクを総合的に補償する同制度は、「第三者賠償補償」と「工事補償」（土木工事・建築工事・組立工事）の２種類あり、毎年９月からの１年包括契約。加入は同協会の会員限定で、協会では既契約者に対する継続契約、未加入者への新規加入を呼び掛けている。
　近年、業務に起因する第三者への身体障害や財物損害を与える賠償事故が多発し、大きな課題となっている。また、工事中の火災・爆発や豪雨・洪水などの事故、資材・労務費の上昇等の問題により、経営上深刻な事態に至る恐れもある。
　このような状況下で、同協会では「建設業総合補償制度」を構築・運営しており、経営の安定に資する制度として、これまでに多くの会員企業が加入。全額損金処理ができ、割安な保険料でありながら幅広い補償であることから、好評を博している。
　主な特色は、（１）団体のスケールメリットにより、個別加入と比較して低廉な掛金（２）建設業における賠償事故および工事対象物の損害を総合的に補償（３）年間包括契約であり、保険の加入忘れがなく、共同企業体（ＪＶ）工事についても包括契約の対象（被保険者の責任分のみ補償）（４）保険料は全額損金処理―。
　新規加入、継続契約に係る書類送付期限は、見積依頼書が２２日、加入申込票が３１日。賦課金（保険料）の送金締切日については８月６日。補償開始は９月１日から。
　問い合わせは、県建設業協会（電話０７６―４３２―５５７６　担当＝石田、中川氏）まで。
　なお、保険部分の取扱損害保険代理店（制度幹事代理店）は、建設産業振興センター（電話０３―５４０８―１９０９）、保険部分の引受保険会社が、三井住友海上火災保険富山支店富山第二支社（電話０７６―４４１―２９３８）となる。