全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　香川県内の市町が国土調査の一環として２０２０年度に実施する地籍調査の事業計画がまとまった。本年度は19年度に引き続き高松市や丸亀市など４市と小豆島町や三木町など６町が調査を進める。調査主体となる各市町が今後、業務を順次委託する。
　20年度に地籍調査を実施するのは▽高松市▽丸亀市▽坂出市▽観音寺市▽小豆島町▽三木町▽宇多津町▽琴平町▽多度津町▽まんのう町―の10市町。それぞれ一定の区域（表参照）を定めて調査を実施。国と香川県が調査費の一部を補助する。
　地籍調査は、一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、土地売買などがしやすくなる。市街地再開発や災害復旧などを進める際、地籍が確定していない土地が多いと事業着手までに多くの時間を要することになるが、事前に確定していれば早期の完了につながることから、地籍調査の推進が求められている。南海トラフ巨大地震の発生が危惧される四国地域でも、被災地の早期復旧・復興につなげるため、事前の備えの一環として地籍調査を推進している。
　香川県内では１９５２年に県が調査に着手したのを皮切りに、17市町の全てで事業を実施。これまでに▽善通寺市▽さぬき市▽東かがわ市▽三豊市▽土庄町▽直島町▽綾川町―の７市町で調査が完了し、県内全域の事業進捗率は84・７％（18年度末現在）となっている。
提供：建通新聞社