全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　測量等業務の総合評価（簡便型、地域密着型）を巡り、県土整備部と受注者側の県測量設計業協会が検証作業を重ねている。きょう３日には、同部と協会が会員から直接意見を聞き取り。２００８年度に試行スタートした総合評価は、22年度からの本格実施に向けて新たな局面を迎えた。
　総合評価の試行は10年以上が経過し、「そろそろ『試行』を取り除きたい」―受発注者の思いは一致する。
　昨年６月からは簡便型（５００万円以上）の手持ち業務件数（受注減点）を見直し。１件目を受注するとマイナス30点と最後尾に回り、受注機会の確保に配慮した。同時に、事務所位置を重視する地域密着型タイプ（５００万円未満）を導入した。
　20年度の試行件数は簡便型１０９件、地域密着型35件と全体発注量の23％に適用。両タイプとも比較的、小規模な業務の応札者数が少なくなる傾向はあるものの、改正前19年度に比べて業者個々の受注件数に大きな変化は見られなかった。
　今回の意見聴取では、簡便型の評価項目「技術者数（13点）」や地域密着型は発注件数が焦点となりそうだ。技術者数は技術士やＲＣＣＭなど各上限値があり、会社規模が大きいほど有利に働く。地域密着型は東中西地区ごとの業者数が異なり、適用件数が増えれば数の少ない地区の業者が受注しやすくなる。
　また、同部は「本格実施と全面適用は違う」（県土総務課）と説明。とすれば、どんな業務に総合評価を適用するのか、明確な基準がないことも課題になる。
　両タイプ５００万円を境とする金額帯や手持ち業務件数には手をつけない見通し。
　会員の意見は上中下位の３グループに分けて聞き取りするという。総合評価について、同部は「年内までにある程度の方向性を決めたい」（同）と話しており、21年度にかけて試行を継続。新しい工事監理システムの運用に合わせ、22年度から本格導入を目指したいとしている。

日刊建設工業新聞