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　神奈川県住宅供給公社は、二宮団地（二宮町）創生に向けた取り組みとして、「温泉・湯治施設を核とした交流拠点整備事業」を検討している。事業スキームは「民設民営（ＢＯＯ）方式」を想定。公社と民間が共同出資して目的会社（ＳＰＣ）を設立し、土地だけ事業用定期借地でＳＰＣに貸すもの。公社は既存建物の撤去や補償などを行うのみで、建設投資を低減できるという。この他の取り組みとしては、廃止住棟・跡地の利活用、リノベーションセンターなどを検討している。２０２０年度は計画の精度向上に努め、翌21年度に共同出資者を選定する方針だ。
　国土交通省のＰＰＰ／ＰＦＩ導入に関する支援対象（19年度第１次分）となっていたもので、今年３月に公社、Ｃｏ．ｌａｂ、ＹＡＤＯＫＡＲＩの３者で調査報告をまとめた。検討した事業は、▽温泉・湯治施設を核とした交流拠点整備事業▽廃止住棟・跡地の利活用▽公民連携によるリノベーション・センターの検討▽団地で農業暮らし支援事業―の四つ。
　検討の結果、過去３年半の新規入居者１９１人の２割を20歳代、30歳代の「ミレニアム世代」が占めていることに着目。ミレニアム世代を誘致し、団地の世帯循環を進めることを目標に定めた。
　個別事業のうち、交流拠点整備については、サウナを兼ね備えた中規模温浴施設を採用するとし、これと合わせてウェルネス関連（農、食、フィットネス関連）のインキュベート施設、文化活動、コミュニティ活動の拠点となる交流拠点の基本計画を策定した。
　事業スキームは、「公設＋長期包括委託方式」「民設民営（ＢＯＯ）方式（公社が目的会社に出資）」「民設民営（ＢＯＯ）方式（民間のみ）」の三つを比較検討し、地域活性化への貢献などを理由に、目的会社によるＢＯＯ方式を選定した。
　廃止住棟・跡地の利活用は、交流拠点と連携する形で行っていく方針。民間事業者などから提案が寄せられているものの、具体的な計画とまでは言えないため、今後、提案者と協議を継続するとともに、新たな事業提案も検討する必要があるとしている。
　リノベーションセンターについては、地元金融機関などとのコンソーシアム形成に向けた協議を開始した段階で、今後、メンバー構成や役割分担など具体的な検討を進める予定。団地で農業暮らし支援事業の実施に向けては、農産物の付加価値を向上させるための加工場などを検討していく。
　今後については、今回の調査を基にした事業性のさらなる検討（20年度）、実施の判断・公表と共同出資者などの選定（21年度）、基本・実施設計など（22年度）、解体工事・建設工事（23年度）、施設の供用開始（24年度）―としたスケジュールを掲げている。
　二宮団地（二宮町百合が丘１ノ２他）は１９６２年から公社が土地区画整理により開発した約72�f、約２３００戸の郊外型ニュータウン。公社の一戸建て分譲住宅が中核であるものの、公社は賃貸住宅28棟８５６戸と商店街の施設を所有。少子高齢化などによって公社住宅の空き家率が40％を上回ったため、２０２０年度までの５年間で10棟２７６戸の賃貸を終了することになっている。

提供：建通新聞社