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　愛知県政策企画局は、スーパーシティ構想の具体化に向けた検討を進める方針を明かした。６月議会の一般質問で答えた。担当課によると今後は、国が予定する特区指定の募集時期（９〜11月）を見据えながら、基本構想案の検討などを急ぐとしている。
　スーパーシティ構想は国家戦略特別区域法に基づく内閣府の取り組み。全国に５カ所程度の特区を設け、そこをＡＩやビッグデータなどの実証フィールドとし、先端技術を活用した先進的な都市づくりを進めるものだ。
　県は昨年10月、内閣府の求め（自治体アイデア公募）に応じて、中部国際空港と周辺地域を対象に、自動運転による移動サービスやＡＩを活用した経路案内、水素エネルギー利活用モデルの構築など、最先端技術を用いたアイデアを提案していた。基本構想案の検討に当たっては、これらのアイデアをさらにブラッシュアップする形で、具体化を図る技術、取り組みを絞り込んでいくことになる。
　またスーパーシティ構想では、基本構想の作成とともに、企業や大学などの参画者が持つ情報を分野横断的に収集・整理するデータ連携基盤（都市ＯＳ）の構築が義務付けられており、今後、参画者の調整も急がれるようだ。
　特区指定に向けては、内閣府で、９月ごろから公募を開始し、11月に締め切り、翌12月に対象区域を選定するスケジュールになる見通し。
　中部国際空港と周辺地域について大村秀章知事は、「自動運転やＭａａＳをはじめとする最先端の技術、サービスの実装フィールドの中心に位置付ける」とした上で、「スタートアップ（ステーションＡＩ）の力を生かした愛知ならではのスーパーシティ構想の実現を目指したい」との考えを示した。

提供：建通新聞社