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　上越市は、２４年度中の供用開始を目指す「新上越斎場」の整備・運営事業方式について、公設民営とすることに決めた。
　３月まで実施していた民間活力導入調査（建設技術研究所が担当）の結果を受けて選定した。建設事業の基本構想については、７月２日の市議会厚生常任委員会で構想案が示される見通しで、パブリックコメントの結果を経て、正式決定する。
　市内の上越斎場（大字居多地内）と頸北斎場（柿崎区）はともに築３０年前後が経過し、老朽化が著しいほか、将来の火葬需要の増加が見込まれることから、現上越斎場を建て替える計画だ。一方、頸北斎場は需要のピークとなる３５年から３９年ごろまで適正に維持管理しながら利用していく。
　新たな施設は、現在の延べ１３６７平方メートルから約２０００−３０００平方メートルとする。火葬炉は４基から２基増やし６基とするほか、動物炉１基も設ける。また、待合室や収骨室、幼児の遊び場や授乳室も配置。施工地は現在地から市道を挟み西側の敷地約１万３３００平方メートル（新斎場予定地８０００平方メートル、現敷地５３００平方メートル）。順調にいけば、２２年度に着工する予定だ。現建物および敷地は、解体後に臨時駐車場や緑地等に整備する。建設事業費は、近隣自治体における同規模の施設から２０−４０億円を想定している。
　なお、今月中旬に実施した地元での説明会において、反対意見は出なかったという。