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　国土交通省関東地方整備局がまとめた関東甲信地域のＩＣＴ活用工事発注計画（６月25日公表）によると、２０１９年度に神奈川県内の対象案件でＩＣＴ施工に適用されたのは県工事９件、直轄工事６件の合計15件。内訳はＩＣＴ土工14件、ＩＣＴ浚渫工１件だった。政令市、高速道路会社などで適用した案件はなかった。また、20年度の予定として挙げられているのは、現時点で東日本高速道路会社（ＮＥＸＣＯ東日本）のＩＣＴ土工１件のみ。
　ＩＣＴ活用工事は、建設生産プロセスの全段階（�@３次元起工測量�A３次元設計データ作成�BＩＣＴ建機による施工�C３次元出来形管理などの施工管理�D３次元データの納品）のいずれかでＩＣＴ技術を活用する工事が対象。関東地整の場合、上記�@〜�Dの全てを活用、または部分活用したものを対象としている。
　県内の19年度適用件数は、18年度（土工７件）の２倍近い水準となったものの、群馬県（95件）や茨城県（73件）、東京都（33件）など他の都県と比べると少ない状況にある。
　19年度にＩＣＴ活用工事として発注された県工事は土工14件、舗装工１件の合計15件。このうちの土工９件が受注者との協議を経てＩＣＴ施工となった。横須賀土木事務所の道路改良工事（盛土・掘削、数量１万４０００立方�b）を除き、いずれも河川改修工事だった。事務所別の適用件数は、▽横須賀土木１件▽藤沢土木５件▽厚木土木１件▽平塚土木２件―となっている。
　多くの案件の土工数量は１万立方�b台。最も数量が少なかったのは、平塚土木事務所が発注した河川改修工事の５０００立方�bだった。
　直轄工事では、横浜国道事務所の「Ｈ31厚木秦野道路秦野西ＩＣ改良（その１）工事」など土工５件の他に、浚渫工として京浜河川事務所の「Ｒ１鶴見川森永橋下流河道掘削他工事」がＩＣＴ施工に適用された。舗装工は２件が発注されたものの、適用に至らなかった。

〇　20年度はＮＥＸＣＯ東日本で１件

　20年度の発注予定を見ると、現時点で対象案件とされているのは、ＮＥＸＣＯ東日本横浜工事事務所の「横浜環状南線釜利谷ジャンクションＨランプ第二トンネル工事」の１件。数量10万立方�bのＩＣＴ土工で、第３四半期に発注される見通しだ。
　
提供：建通新聞社