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　県企業庁は、現行の「滋賀県企業庁水道ビジョン（11年度〜20年度）」の計画期間が終了することから、21年度から10年間の企業庁の長期的な展望に立った事業運営の指針として次期「滋賀県企業庁水道ビジョン」の策定を行う。
　策定スケジュールは、懇話会のなかで、来月にも骨子案を提示し、9月の第3回懇話会で原案を提示。11月にも関係市町への意見照会、県民政策コメント、21年1月の第4回懇話会で案を提示して、同年3月の常任委員会に報告する。
　そのなかで浄水場の耐震対策について、馬渕浄水場は、20〜21年度に耐震補強工事に取り掛かり、水口浄水場、南津田・朝国導水ポンプ場は21〜22年度に耐震補強設計、23〜25年度にも耐震補強工事に着手する考え。
　また、馬渕浄水場・南津田導水ポンプ場の耐震補強で約11億円の事業費を見込み、水口浄水場・朝国導水ポンプ場では約3億円を予定している。
　工事が進められている吉川浄水場のスケジュールは、19〜22年度までに土木本体工事、主ポンプ機械設備工事、今年度からとなる20〜22年度までに沈殿池・ろ過池機械設備工事、電気設備工事、中央監視設備工事、薬品注入棟建築工事、場内整備工事等に取り掛かる。耐震対策の事業費は、浄水処理施設新設で約96億円を見込む。
　滋賀県では、対象事業となる水道用水供給事業及び工業用水道事業について、同水道ビジョンは厚生労働省が水道事業者等に対して作成を要請している「水道事業ビジョン」および総務省が公営企業に対して作成を要請している「経営戦略」として位置づけるとともに、19年3月に県生活衛生課が県全体の水道事業の将来像について策定した「県水道ビジョン」との整合性を図ること―としている。
　また、同水道ビジョンの策定にあたって、懇話会を設置し、広く有識者から意見を聴取している。

提供：滋賀産業新聞