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　岐阜県は公営住宅等長寿命化計画を改定するため、策定業務をランドブレイン岐阜事務所(岐阜市)に委託した。履行期間は２０２１年３月19日までで、早ければ３月末に改訂版を公表する。
　前期計画が２０２０年度に完了するため、21年度からの次期10年間の計画を整備するとともに、５年ずつの前・後期計画も立てる。対象となる住宅は県内の岐阜、西濃、東濃、飛騨圏域の14団地で、改めて団地別、住棟別にストック状況を把握するとともに、建て替えや用途廃止、継続判定を行う。
　具体的には、躯体の安全性や居住性、維持管理、長寿命化型改善の必要性などを判定し修繕対応する団地を決め個別改善による長寿命化を図る。
　また課題の出た団地に関しては、改修の可能性を判定し場合によっては全面改修か建て替える計画を立てる。
　対象の団地は、岐阜圏域が白木町団地(岐阜市白木町28ノ１)や近の島団地(岐阜市大福町５ノ13ノ１)、加野団地(岐阜市加野３ノ２)、夕陽ケ丘団地(岐阜市夕陽ケ丘18ノ１)、尾崎団地(各務原市尾崎西町１〜３)、田神団地(岐阜市五坪２ノ１)、北方団地(長谷川１８５７)の７団地。
　西濃圏域は、藤江団地(藤江町１ノ３ノ１)の他、荒崎団地(大垣市島町２０８他)、宮代団地(宮代字天満田１０７０ノ４)、ソピア・フラッツ(今宿６ノ52ノ18)の４団地。
　東濃圏域は、旭ケ丘団地(多治見市旭ケ丘８ノ29ノ３)、泉北団地(泉ケ丘町３ノ１〜３)の２団地。
　飛騨圏域は、赤保木団地(高山市赤保木町１１８８)の１団地となっている。

提供：建通新聞社