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　佐渡市は２３日、「第３回廃棄物処理施設整備検討委員会」を開き、廃棄物処理施設整備構想（案）について協議し、概ね了承した。
　案によると、佐渡クリーンセンター（ストーカ式ごみ焼却炉、焼却能力１２０トン／日）は供用開始から２２年、灰溶融固形化施設は１８年が経過し、施設の老朽化による大規模な修繕が必要なほか、南佐渡一般廃棄物最終処分場については、埋立容量４万７７８０立方メートルのうち、１８年度末までに２万３３３７立方メートルを埋め立てている。
　このような状況を踏まえ、新たな施設整備には長期間を要することから、計画的な施設整備を進めるため、施設整備構想案を作成。各施設の整備方針では、佐渡クリーンセンターは２５年度から２７年度に基幹的改良工事を行い、４２年度までの長寿命化を図るとともに、次期ごみ処理施設については４３年度の供用開始を目指して計画的に施設整備を進める。
　南佐渡一般廃棄物最終処分場については、不燃残渣と災害廃棄物を埋め立てることとし、延命化を図り、次期最終処分場は計画的に施設整備を行う。
　また、灰溶融固形化施設は２１年度末をもって稼働を停止し、佐渡クリーンセンターから排出される焼却灰は２２年度から島外処理を行う。そのため、佐渡クリーンセンターの灰出設備改修工事を２１年度に実施する。
　今後は、７月に開催予定の環境審議会専門部会でも整備構想案を説明するとともに、パブリックコメントを経て８月ごろをめどにとりまとめる方針だ。
　廃棄物処理施設整備構想策定は環境フレックス（東京都江戸川区）が担当した。