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　石川県議会予算委員会は２４日開き、紐野義昭、岡野定隆志、佐藤正幸、山口彦衛、中村勲、吉田修、安居知世、沖津千万人、太田臣宜、田中敬人の１０氏が質問に立った。
　城ヶ崎正人土木部長は建設業界における新型コロナウイルス感染症の影響について、「公共工事は緊急事態宣言中でも社会の安定維持の観点から事業の継続が求められ、県発注工事の現場では３密回避など、感染予防対策の徹底を図りながら工事が継続された」と説明し、「県内公共事業の進捗や、今後の発注見通しにも影響がない」と述べた。また、同感染症の影響で、これまでに工事の一時中止の申し出が８件あったが「既に工事自体は再開し、工期の延長など事業の進捗に影響はなかった」としている。
　アフターコロナを見据えた景気対策に関し、谷本正憲知事は「一般的に景気が落ち込んだ際、公共事業は経済対策の主たる手段とされてきた。新型コロナの影響により、地域経済が置かれた状況をしっかり注視すると同時に、国の動向も見極めながら効果的な対策は躊躇なく講じる」とした。