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西日本建設新聞社
2020/06/23
【熊本】総事業費100億、今年度着工 県央本部と防災センターの合築庁舎
熊本県は17日、2020年度に着工する県央広域本部と防災センターの合築庁舎（仮称）について、県議会総務常任委員会に報告した。ＲＣ造（免震構造）地下1階地上7階建延べ9970平方㍍で、総事業費は99億4000万円。22年度末の完成を予定しており、準備が整い次第、工事入札の手続きに入る見通し。
熊本地震で被災した熊本総合庁舎、熊本土木事務所庁舎と、県庁新館の高層階にあり災害対応に支障があった防災センターを、県庁敷地内の行政棟新館北側エリアに合築して移転整備する。18年11月から佐藤総合計画・太宏設計ＪＶで設計を進めていた。
熊本地震の教訓から低層の1・2階を防災センターとし、1階は防災学習・展示室や備蓄倉庫等、2階は執務室・情報連絡室・宿直室など災害対策の核となる主要諸室を置く。3階は共有化できる会議室。4・5階は県央広域本部の執務室が入る。6・7階は電気・機械室、地下1階は書庫等で、屋上にヘリポートを備える。
事業費の内訳は、建物75億円、防災特殊設備24億4000万円。延床面積のうち県央広域本部が7333平方㍍を占め、防災センターの面積は2637平方㍍。だが、大規模災害時には県央広域本部の会議室を災害対策本部や関係機関活動調整室、記者会見室等に充てるため、6648平方㍍まで使用可能となる。
提供：西日本建設新聞社
公式フェイスブックページ：「記者 建設探訪」
熊本地震で被災した熊本総合庁舎、熊本土木事務所庁舎と、県庁新館の高層階にあり災害対応に支障があった防災センターを、県庁敷地内の行政棟新館北側エリアに合築して移転整備する。18年11月から佐藤総合計画・太宏設計ＪＶで設計を進めていた。
熊本地震の教訓から低層の1・2階を防災センターとし、1階は防災学習・展示室や備蓄倉庫等、2階は執務室・情報連絡室・宿直室など災害対策の核となる主要諸室を置く。3階は共有化できる会議室。4・5階は県央広域本部の執務室が入る。6・7階は電気・機械室、地下1階は書庫等で、屋上にヘリポートを備える。
事業費の内訳は、建物75億円、防災特殊設備24億4000万円。延床面積のうち県央広域本部が7333平方㍍を占め、防災センターの面積は2637平方㍍。だが、大規模災害時には県央広域本部の会議室を災害対策本部や関係機関活動調整室、記者会見室等に充てるため、6648平方㍍まで使用可能となる。
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