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　東京都住宅政策本部は、新型コロナウイルス感染症対策に伴い中止していた都営住宅の建て替え本体工事の発注を一部再開する。花畑七丁目団地と浮間三丁目団地の工事を、12月の都議会付議案件として発注を目指す。この２案件以外でも、発注の準備が整っている案件については、都の「特別体制」を維持できる範囲内で順次発注していくという。
　都は５月５日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、都政を特別体制に移行した。感染症対策に注力するため、既存事業の中で優先度の低い事業は休止、縮小または延期させ、最小限の人員で業務を執行できる体制を構築。都市開発や施設整備、計画修繕のうち、未着手や未発注、一時中止が可能な事業は、延期または中止させるよう、各局で事業の見直しを進めている。
　これを受け、住宅政策本部が所管する都営住宅の建て替えについては、将来的に必要となる基本・実施設計委託や、本体工事をすでに発注済みの付帯設備工事の発注は継続しているものの、建築本体と外構、除却工事は、新規発注を見合わせていた。
　新型コロナウイルス感染症対策に注力する都政運営の特別体制の期間は「当面の間」とされている。今後の工事発注については、都内の感染状況や都政運営の動きなどを考慮しながら検討することになるが、まずは花畑七丁目団地と浮間三丁目団地の本体工事発注に向けた準備に入る。いずれも、年度当初は９月の都議会付議案件としての発注を予定していたが、スケジュールを繰り延べて発注することにした。

提供：建通新聞社