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ＰＰＰなど民間活力活用も視野
　　　本年度中に方向性、来年度に事業者公募　

長崎県交通局は、県営バス諌早ターミナル跡地利用に関して、ＪＲ諫早駅周辺のまちづくりとの調和を図りながら、事業化を進めていく方針だ。これに伴い県交通局は、実施した「サウンディング型市場調査」の結果をまとめた。事業に関心を示した県内外の６事業者（不動産業５者・建設業１者）が参加。事業方式では定期借地権方式等が考えられるとされたほか、施設用途では分譲マンションや医療系・商業系テナント、複合施設などの活用策が提案された。
長崎県交通局によると、事業方式では▽定期借地権方式（20年〜53年）▽サブリース方式（５年）▽売却方式―が提案された。また施設用途に関しては▽分譲マンション（15階建て）▽医療系テナント施設（３階建て）▽商業系テナント施設（３階建て）▽商業およびホテル、賃貸マンションの複合施設（11階建て）▽商業施設と行政等業務施設の複合施設（４階建て）▽スーパーマーケットおよび自走式立体駐車場（５階建て）▽平面駐車場（駐車場およびカーシェアリング）―などの活用策が示されたという。

サウンディング調査
県内外６事業者参加

今回のサウンディング型市場調査には、県内外から６事業者（不動産業５者・建設業１者）が参加。調査結果を踏まえ、同局は今後、提案された事業方式や施設用途などを比較検討していく考えだ。ＰＰＰなど民間活力などの活用も視野に検討していく。20年度内に方向性を示し、事業内容を固める。翌21年度に事業者の公募および選定。新諫早駅間に発券・待合所を整備した上で、21年度中に移転する計画だ。既存施設の解体に関しては現時点で、県交通局、事業者のいずれが主体となるか未定だが、翌22年度に行う予定だ。
建設新聞社の取材に対し同局経営企画室は「他自治体の事例を参考にしたい」などと答えた。
土地面積は２３４２・３６平方�b。１９６９（昭和44）年に竣工。建築面積は１５６７・００平方�b、延べ床面積は２６０６・０４平方�b。なお、敷地内には水路がある。接道する市道に関しては拡幅が検討されており、土地面積が一部縮小するなどの可能性がある。同跡地について同局は、効果的な利活用を図るため、民間事業者との対話を通して、民間資金や経営能力および技術的能力を活用するアイデアなどを把握したい考え。このため、「サウンディング型市場調査」が行われた。