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建通新聞社（神奈川）
2020/06/19
【神奈川】横浜市 新劇場整備 単館、公共事業を検討
横浜市は新たな劇場の整備を巡り、施設形態を単館、手法を公共事業とする方向で検討している。２０２０年度は有識者委員会（委員長＝高橋進日本総合研究所チェアマン・エメリタス）に設けた二つの部会で基本計画と管理運営の内容を具体的に議論し、事業化の判断材料を盛る有識者委の提言を改めてまとめてもらう。６月19日に基本計画に関わる部会の初会合を開く。
新たな劇場はオペラやバレエなど本格的な舞台芸術が上演できるものを念頭に置いて、18年度に整備の検討をスタート。19年６月に立ち上げた有識者委の議論と１次提言（19年12月）を踏まえ、整備の適地にみなとみらい21中央地区60・61街区（西区みなとみらい６丁目、面積約２・３㌶）を選ぶとともに、２５００席規模でハイスペックな舞台設備などを備えた施設にする方針を固めた。
施設の形態や整備の手法については、それぞれ単館と複合利用（複合施設）、単独施行（公共事業）とＰＦＩなど（民活事業）を検討。複合施設では構造物としての制約が生じる他、運営の特殊性などもあることから、単館施設の公共事業での整備を検討する方向性を整理して、６月８～10日に書面開催した有識者委へ提示した。
６月19日に初会合を開く基本計画の部会は、有識者委メンバーの本杉省三日本大学名誉教授が部会長。論点に▽基本的な仕様、動線計画、舞台機構の考え方▽バックヤード▽施設計画―などを挙げて話し合い、概算事業費や整備手法、スケジュールなどの確定を目指す。
一方、管理運営の内容に関わる部会は、有識者委の高橋委員長が部会長を務める形で６月17日に先行開催。事業内容や上演プログラム案、資金計画と財源確保、運営主体の方向性などについて議論を始めた。
提供：建通新聞社
新たな劇場はオペラやバレエなど本格的な舞台芸術が上演できるものを念頭に置いて、18年度に整備の検討をスタート。19年６月に立ち上げた有識者委の議論と１次提言（19年12月）を踏まえ、整備の適地にみなとみらい21中央地区60・61街区（西区みなとみらい６丁目、面積約２・３㌶）を選ぶとともに、２５００席規模でハイスペックな舞台設備などを備えた施設にする方針を固めた。
施設の形態や整備の手法については、それぞれ単館と複合利用（複合施設）、単独施行（公共事業）とＰＦＩなど（民活事業）を検討。複合施設では構造物としての制約が生じる他、運営の特殊性などもあることから、単館施設の公共事業での整備を検討する方向性を整理して、６月８～10日に書面開催した有識者委へ提示した。
６月19日に初会合を開く基本計画の部会は、有識者委メンバーの本杉省三日本大学名誉教授が部会長。論点に▽基本的な仕様、動線計画、舞台機構の考え方▽バックヤード▽施設計画―などを挙げて話し合い、概算事業費や整備手法、スケジュールなどの確定を目指す。
一方、管理運営の内容に関わる部会は、有識者委の高橋委員長が部会長を務める形で６月17日に先行開催。事業内容や上演プログラム案、資金計画と財源確保、運営主体の方向性などについて議論を始めた。
提供：建通新聞社
