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　東京都住宅政策本部は、都営東大和向原団地の建て替えに伴って創出された用地に、「北多摩地区特別支援学校（仮称）」を新設するとともに、民間活力を導入した土地活用を進める。特別支援学校は、延べ床面積２万１０００平方�bを想定し、整備スケジュールなどを検討している段階。民間活力の導入については、地域の特性を踏まえながら、必要な施設や機能など土地活用方策を決める。創出用地を含めた向原団地地区、約19�fのまちづくり計画素案と都市計画変更素案をまとめる調査を希望制指名競争入札で委託する。6月23日まで希望申請を受け付け、７月17日に開札する。
　都営東大和向原団地の創出用地のうち、北側（東大和市向原３ノ１８ノ１他、約１・８�f）に都が特別支援学校を整備し、南側（向原６ノ１ノ１他、約２・７�f）には民間活力を導入する。
　北側に計画している「北多摩地区特別支援学校（仮称）」は、多摩地域の児童・生徒の入校希望者の増加に対応するため、小学部と中学部、高等部（普通科、職能開発科）で構成する知的障害教育部門の特別支援学校を新設する。
　延べ床面積は約２万１０００平方�bに設定。小学部を16学級・80人、中学部を10学級・55人、高等部普通科を36学級・２７５人、高等部職能開発科を12学級・１２０人程度とする見通し。
　今後、地域住民向けの説明会を開くとともに東大和市との協議を進め、学校設置について合意を得た後、設計や工事、開校時期などの検討を具体化する。
　南側の用地については、15年度に民間活力の導入に向けて基本方針案を検討した経緯がある。当時は北側に教育施設の設置が検討されていなかったことや、５年が経過したため、15年度の調査結果を基に、現在の状況に合わせて再検討することにした。
　導入する機能や事業コンセプトを固めるとともに、施設の種類や配置、規模などを検討。民活導入の手法や事業性も比較して事業の枠組みを固め、スケジュールなどを整理する。
　加えて、向原団地地区全体の課題や将来像を整理したまちづくり計画の素案を作成。これを踏まえて、用途地域等地域地区と向原団地地区地区計画の変更素案をまとめ、都市計画の変更手続きに備える。

提供：建通新聞社