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　岡山県は、学識経験者、関係団体の代表者らで構成する岡山桃太郎空港の空港づくり基本構想検討委員会（委員長：伊藤敦哉県民生活部長）の初会合を８日に開き、築後30年となる旅客ターミナルビル・駐車場などの施設面や空港の管理運営面などに関して意見交換を行った。
　基本構想は、15〜20年先を見据え２０４０年ごろを展望したものとする予定で、ターミナルビル施設の適正規模の確認と見直し、商業施設・航空旅客取り扱い施設などの配置の見直し、駐車場・トイレなどの改善などを検討する。
　委員からは、旅客ターミナルビルについて「人口減少化や今後の需要予測からビルの建て替えは現実的ではなく、ビル本体の耐震・長寿命化・機器などの適切な更新・メンテナンスを行い今後とも有効に活用する必要がある」との意見が出た一方、「需要予測追随型での構想案づくりは避けるべき。需要を増やすためにどのようにしていくべきなのかを考える戦略的発想が必要」との意見もあり、有意義な会合となった。
　また、コンセッション（民営化）についての県の考え方として、民間活用による管理運営手法は選択肢の一つとして認識しているが、導入を決めているわけではなく全くのニュートラルで、まずはメリット、デメリットの整理や収支予測などを研究していくとの方針が示された。
　委員会は、今回を含め計４回開催する予定。次回は８月に開催する。11月に開く第３回委員会で、施設整備計画案の提示、21年２月の第４回委員会で基本構想案のとりまとめを行う。
　基本構想策定業務は、日本経済研究所（東京都千代田区）が担当。

「提供:建通新聞社」