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　新潟県議会６月定例会が１６日開会し、花角英世知事は提案理由説明を行い、７９億２２００万６０００円を追加する一般会計補正予算など１７議案を上程した。
　新型コロナウイルスへの対応として、医療提供体制の強化を図るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持との両立を図るとし、「県内の感染拡大の状況や経済動向をを見極めながら適宜追加対策を行う」との考えを強調。その上で「個人消費が一段と弱まっているほか、設備投資にも弱い動きが見られるなど全体として厳しい状況」と慎重に話した。感染症の拡大は生活や社会経済が大きく変化する可能性を示したとし「人口の過度な集中が大きなリスクとなる。地方分散の流れを確かなものにするため、生活する場や働く場としての魅力を高める施策に取り組み、国に対して実効性のある施策を働き掛けていく」とした。
　また、２３年度中の開院を目指す県央基幹病院では病床規模の見直しを踏まえ、スペースに有効な活用策などの検討を進めてきた。花角知事は「感染症患者の受入体制の強化とともに、病院全体で個室数を増やし、より一層の感染症対策と患者の療養環境の向上を図る。また、急性期機能の集約による『断らない救急』の実現と周辺病院との連携により、医療の質の向上を目指し、早期の開院に向けて取り組んでいく」と説明。
　６月県議会は１８日の代表質問から論戦に入り、７月３日までの会期１８日間の日程で行われる。