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　県土木部は15日、新型コロナウイルス感染症に関する対応状況を県議会企画建設委員会（宝来良治委員長）に報告した。公共事業の一時中止などの実施状況は工事９件、業務７件の計16件。資材搬入が遅れたための工期延期のほか、県外受注者から在宅勤務の申し出などが主な理由。その結果、設計変更等により２件で増額を行っている。　
　国からの通知や緊急事態宣言を受けた対応はその都度、各地域振興局や市町村、関係団体等へ通知を行い適切な対応に努めてきた。　
　具体的には、受注者からの申し出がある場合、工事または業務の一時中止措置と適切な設計変更を行ったほか、資機材調達が困難と認められた場合の一時中止措置を実施した。　
　また、現場作業や工事および業務の検査、打ち合わせ等を実施する場合、感染予防対策の徹底を行っている。　
　一時中止などの実施状況は、３月が工事７件、業務２件、４月は工事２件、業務４件、５月は業務１件で行ったが、全て再開しており、現在は一時中止はない。　
　主な理由は、校舎解体で学校の臨時休業に伴い、生徒の学用品が持ち出せず着工できなかったことや、資材の搬入遅れ−など。　
　受注者からの申し出により設計変更等による増額は、公園工事と地すべり工事の各１件で対応した。　
　業界団体への聞き取り結果のうち、県建設業協会（藤田護会長）からは「感染拡大防止対策を行った上で、工事を進めており、施工に大きな支障はない」、県測量設計業協会（安永幸信会長）は「今のところ、業務に支障はない」と答えている。