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　七尾市議会定例会６月会議は１５日開かれ、６氏が代表・一般質問を行った。不嶋豊和市長は答弁で、七尾駅前の複合商業施設「パトリア」のリニューアルについて、新型コロナウイルスの影響によるテナント誘致活動の停滞などを受け、全館の再開業が当初予定の年内から年度内にずれ込む見通しを示した。
　不嶋市長は、国や県の緊急事態宣言や外出自粛、休業要請が解除される５月２５日まではパトリア１、２階へのキーテナント誘致にかかる訪問や依頼などを行えず、「率直にこの間は足踏み状態を余儀なくされた」とし、現在はさまざまなつてを活用して誘致活動を再開、加速していると説明した。
　不嶋市長は、３階などで早期入居を希望するテナントもあることから、年内には一部供用可能との認識を示し、全館オープンは「新型コロナの影響や出店テナントの意向もある。少々後ろ倒しになるが、年度内で調整していくことになる」と述べた。
　テナントとの調整が必要となる電気、空調、給排水などの内部改修については、「詳細設計を進めたところ、著しい施設の老朽化が判明した。この改修費の増額もお認めいただく中で、今後は１階テナントの入居を確定させたい」とし、７月中の発注、年明けの工事完了を目指す方針を示した。外壁や屋上防水改修にはすでに着手している。
　１階キーテナントについて白田剛総務部長は「テナント側で市場調査を行い、今月末ごろには独自調査の報告書を基に、主要面積を含めて最終判断されると聞いている」と述べた。１５年掛けて取り組む内装改修費には約４億７４００万円を見込み、このうち２億２７００万円を入居テナント面積の使用料でまかなう計画も提示した。維持管理費は年間約１億３７００万円を予定する。
　パトリア関連については、垣内武司（灘会）、永崎陽（新政会）、西川英伸（同）の３氏が取り上げた。