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東京都都市整備局は、木造住宅密集地域の改善に向けた「都有地活用による魅力的な移転先整備事業」の事業者を募集する。公募型プロポーザル方式で選定した事業者に都有地を貸し付け、木密地域の地権者の移転先となる集合住宅の整備・運営などを委ねる。募集用地は「足立区江北地区」と「足立区関原地区」の２地区。提案書の受付に先立ち、６月26日に都庁内で開く説明会の参加を同月23日まで受け付ける。
　木密地域の近隣にある都有地を移転の受け皿とし、民間事業者に住宅を整備してもらう。地域のコミュニティーを維持しつつ、住み慣れた地域で暮らし続けたいという希望に合った移転先を確保し、円滑な市街地の不燃化を促す狙い。
　いずれの地区も、50年間の定期借地権を設定して貸し付ける。５戸以上の住戸を整備することが条件。２０２１年度の着工、22年度の完成・入居開始を想定している。
　「足立区江北地区」では、江北４ノ18にある都有地７７６平方�bを活用する。貸付料の基準月額は11万８０００円。
　用途地域は第一種中高層住居専用地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。
　９月18日まで提案書を受け付け、12月ごろに事業予定者を決める。
　同地区では19年度にも事業者を公募したものの応募がなかったため、貸付料基準月額を減額し、住戸数を緩和するなど条件を見直して再公募した。
　「足立区関原地区」は、関原１ノ４の都有地６８３平方�bを基準月額10万６０００円で貸し付ける。
　用途地域は準工業地域（建ぺい率80％、容積率２００、３００％）に指定されている。
　提案書の受付は10月19日まで。21年１月ごろに事業予定者を決める。

提供：建通新聞社