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　ＪＲ札幌駅前で再開発を計画する札幌駅交流拠点北5西1・西2地区市街地再開発準備組合は、現在策定を進めている基本計画を秋にもまとめる見通しだ。策定作業と並行して、夏ごろに環境影響評価手続きに入ることも検討する。このほか、オフィス床を中心としたビル全体の価値向上に向けた助言などを担う事業推進パートナーも公募型プロポーザルで募集しており、19日まで参加意向申し出書を受け付ける。

　準備組合は中央区の北5西1街区[会員専用MAP↗]を保有する札幌市と、同西2街区に商業ビル「エスタ」を持つＪＲ北海道グループ企業で構成。第1種市街地再開発により、新幹線開業で駅前となる両街区（約3�f）の一体的な再開発を計画する。

　再開発ビルは、市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピック前の29年秋の完成を予定しており、23年度の着工を想定。道都札幌の玄関口にふさわしいシンボル性のある拠点創出を掲げる。低層に商業、中高層にオフィスや国際水準ホテルが収まる容積率1200―1500％の開発ビルをイメージ。高層棟は高さ約230�b、オフィス規模は市内最大級を目標としている。

　準備組合は10日付で、オフィス床を中心としたビル全体の価値向上に向けた助言などを担う事業推進パートナー募集を公募型プロポーザルで公告。業務内容は、ビル全体の価値向上策やオフィスの施設計画、事業計画の検討など。

　提案では、オフィスを中心としたビル全体の価値向上やオフィス床の価値向上、再開発を中心に周辺とのまちづくりとの連携など3つの課題を設定。オフィス床の価値向上に関しては、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えたオフィスの在り方や求められる機能についても提案を募る。

　単体かコンソーシアムなど複数企業での応募が参加要件。賃貸面積5万平方�b以上のオフィス所有・運営実績か、オフィスを含む延べ10万平方�b以上の複合用途ビルの開発実績を求め、コンソーシアムなどの場合は代表企業が要件を満たすこととする。

　応募書類は、事務局を務める札幌市都心まちづくり推進室で持参のみ受け付ける。提出期限は、参加意向申し出書が19日午後3時、提案書が9月23日正午。5者以上の提案があった場合は一次審査（書類審査）を同25日、最終審査（ヒアリング審査）を10月上旬に開き、最優秀提案者を選定する。