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　熊本県は、「スポーツ施設可能性調査業務委託」の企画コンペで、みずほ総合研究所を契約候補者に選んだ。将来のスポーツ施設整備の可能性について検討を始めるにあたり、施設整備に要する経費や資金調達、管理運営方法等を調査する。
　県のスポーツ施設は、築50年を超える施設をはじめ、老朽化やアクセス等の課題を抱える施設が複数ある。国は「日本再興戦略2016」（16年6月閣議決定）のなかで、官民戦略プロジェクトの一つに「スポーツの成長産業化」を位置付け、スポーツ庁が「スタジアム・アリーナ改革指針」（同11月）を公表するなど、スポーツ施設を取り巻く状況は変化しつつある。
　業務では、武道館、野球場、サッカー場、アリーナの4施設について、国・スポーツ界の動向や、熊本県の現状（競技人口やプロチームの有無等）を踏まえ、他都道府県の事例も参考にしながら、将来必要と考えられる規模と設備を含め提案する。
　調査内容は、建設コストの試算（改修費等含む）、運営コストの資産、収支の予想分析、建設資金調達方法の検討、経済波及効果の分析、地域にもたらす効果の分析、建設候補地の提案など。候補地については、複数提案し、各候補地のメリット、デメリットを整理するよう指示している。
　委託期間は9月30日まで。

提供：西日本建設新聞社
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