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　大阪市は、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の策定に向け、検討調査業務の公募型プロポーザルを実施。委託予定事業者としてパシフィックコンサルタンツ（大阪市北区）を選定した。納期は２０２１年３月19日。
　同方針に関しては、大阪府・市や鉄道事業者らで構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会」が今年３月に方針骨格を策定。同地域に導入すべき機能として、ＭＩＣＥ機能や宿泊・観光支援施設、大規模なバスターミナルなどを盛り込んでいる。
　今回の業務では、これらの導入機能の実現に向けた検討の深度化やインフラ調査などを実施する。具体的には、ＭＩＣＥ施設など大型施設について、海外や国内を対象に施設分布や運営状況、今後の展望などを調査し、実現の可能性を探る。また、周辺１�`圏内の将来開発ボリュームの推計や交通結節点の在り方の検討などを行う。
　同地域は18年８月、都市再生緊急整備地域の候補地として内閣府から公表を受けた。市では今後、20年度にゾーニングやインフラ計画を盛り込んだまちづくり方針を正式に策定。その後、都市再生緊急整備地域の指定を待って、公共施設整備と民間都市開発に着手する方針だ。

提供：建通新聞社