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　近畿地方整備局は10日、令和２年度第１回総合評価委員会を開催。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた直轄工事、業務の取組について審議した。
　コロナ対策として、建設業者等の各地域の実情や工事、業務の特性を踏まえ、入札契約手続き全般の柔軟な対応等の特例的な対応により、受発注者双方の負担を軽減し、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図る。
　施工能力確認型（施工計画を求めない実績のみで評価等）を試行する。技術点は付与せず、競争参加資格のみ審査することで受発注者負担を軽減する。
　施工能力確認型は、受発注者の負担軽減のため、技術点を設定せず、基礎点＋価格点＋施工体制点で評価する。競争参加資格有りの企業は基礎点１００点とし、調査基準価格を下回る者は施工体制点で減点する。競争参加資格の同種工事の施工実績は、近畿地整及び府県・政令市の実績で評価する。
　対象工事の工事種別は、営繕及び土木営繕を除く全ての工種が対象。工事難易度は技術的難易度が比較的低い�T〜�Uの工事。工事の規模は分任支出負担行為担当官発注の工事（分任官特例含む）。発注方式は施工能力評価型（�U型）を適用する。
　競争参加資格は、配置予定技術者の要件として、同種工事の施工経験は問わない。企業の要件として、同種工事の施工実績は近畿地整及び各府県・政令市の発注工事に限る。同種工事の実績の成績は、近畿地整発注の工事である場合、工事成績評定点が65点未満（低入札工事は70点未満）でないこと。また各府県・政令市の工事である場合は工事成績評定点が70点未満でないこと。
　コロナ対策ではこのほか、業務における働き方改革の推進として、近畿地整は、�@手続きの完全電子化（令和２年４月１日以降、全ての業務で電子契約が可能。令和２年６月１日以降、電子くじ導入）�A電子媒体による既存資料の提供（新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、競争参加者から要請があれば、既存資料を送付（複製の貸与））�B公示公告等の曜日固定化（公示公告を毎週火曜日及び金曜日に固定化（予定））�C手続きの完全電子化等（令和２年４月１日以降、業務環境改善のためのウィークリースタンス実施項目として、Ｗｅｂ会議（ビデオ会議機能）の活用、総括調査員の協議出席を新たに追加）。