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　神奈川県の労働相談（２０１９年度概況）によると、建設業に関わる相談は３６０件。前年度に比べて９件（２・４％）減少した。内容別では２年連続で「賃金」が最多となり、以下、「解雇・雇止め・退職」「労働時間」と続く。４年連続でこれら三つの項目が上位を占めたことになる。対前年度比では「労働時間」が４割以上増加した。かながわ労働センターがまとめた。
　建設業の相談は、件数３６０件、項目数で６６４件に上る。主な相談内容別の項目数は、▽賃金１２７件▽解雇・雇止め・退職１０４件▽労働時間87件▽職場の人間関係52件▽労災保険46件―となっている。
　前年度との比較では、「労働時間」が42・６％の大幅な増加。この他に件数を伸ばしたのは０・８％増の「賃金」と、15・６％増の「職場の人間関係」。その一方で、「解雇・雇止め・退職」は12・６％減、「労災保険」は17・９％減とそれぞれ件数を減らした。
　過去５年間の状況＝表参照＝を見ると、「賃金」と「解雇・雇止め・退職」が上位を占める傾向は変わっておらず、全体に占める割合も両項目合わせて３〜４割程度となっている。

○全産業のトップは「解雇・雇止め・退職」

　全産業では、前年度比１％増の１万２９４１件の相談が寄せられている。新型コロナウイルス感染症関係の相談は１３９件に上ったという。
　内容別の項目件数は１・３％増の２万０７０７件。上位を占めたのは、いずれも労働条件に関するもので、「解雇・雇止め・退職」３２７１件、「労働時間」２９３８件、「賃金」２４８１件となっている。「その他」を含めた合計１万２３０２件は全体の59・４％を占める。以下、「職場の人間関係」などが続く。
　ここ数年の推移を見ると、第１位「解雇・雇止め・退職」、第２位「労働時間」、第３位「賃金」、第４位「職場の人間関係」は４年連続で変わらない。
　また、労働担当職員が行う話し合いの仲介、和解の勧奨など、あっせん指導は70件あった。前年度に比べて７・９％の減少。解決した件数は62・９％に当たる44件。打ち切りは23件、継続は３件だった。

提供：建通新聞社