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　飛騨高山大学設立基金(井上博成代表理事)は、６月９日に行われた飛騨市との連携・支援に関する締結式で大学建設用地と今後の整備スケジュールを公表した。４年制となる飛騨高山大学(仮称)の建設予定地は、飛騨市古川町の旧北陸電気工業古川工場跡地とし、早ければ２０２１年秋の着工を目指す。
　建設予定地の敷地面積は若宮駐車場の東側とＪＲ高山本線の線路側との合計で９０９８平方�bとなる。
　同敷地内に事務棟の他、図書館を含む講義室、学校生協・ゼミ棟などが入る。また休息場を大きく確保する考えで、地元住民らが気軽に利用できる施設にしたいとしている。外構は駐車場などを設ける。体育館やグラウンドについては他の場所や飛騨市有施設の活用なども検討している。
　設計事務所は明らかにしていないが、現在基本設計を進めており、21年夏までに詳細設計をまとめ、認可手続きなどが順調に進めば21年の秋に着工する考えだ。具体的な規模も明らかにしていないが、全体的に低層で木造２階建てを想定している。建築部材は地場産の木材を使用する方針だ。
　全体的なスケジュールとしては、21年度に設計を進めながら文部科学省に提出する書類作成と用地の取得手続きも進める。文科省との事前相談を行いつつ21年度に着工し22年度に認可申請を行い、最短で24年度の開学を目指す。
　大学構想については、当初高山市内を想定していた。いくつかの候補地があったが、面積要件に合致せず、一転して飛騨市が企業立地用地として持っていた旧北陸電気工業古川工場跡地を建設予定地に決めた。
　定員規模は、経済学部地域経済科を設け１学年１００人の収容定員は４００人となる。将来的には大学院の設置も検討する。
　また飛騨市は、今回の連携・支援の締結によって、助成金などの支援を行うとともに、地元調整、都市計画変更などの手続き、周辺道路整備などについて後方支援する。

提供：建通新聞社