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　京都府の西脇隆俊知事は９日、７１１億円台となる６月補正予算案の概要を発表した。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止の取組を進めるとともに、第２波・第３波への備えを万全にしつつ、同時に社会経済活動を徐々に上げていく局面とし、６月補正予算では、このために必要な医療・検査等の体制整備、緊急事態宣言の影響を踏まえた事業者・府民・子どもに対する支援を強化するとともに、「ＷＩＴＨコロナ」・「ＰＯＳＴコロナ」社会における戦略的施策に手を打つなど、国の二次補正も活用し、緊急対策を講じる。
　医療提供体制の確保と医療従事者支援に４１７億２０００万円規模、唾液による検査の導入などＰＣＲ検査体制の確保に７億１０００万円規模、社会福祉施設等の感染拡大防止対策への支援に１２３億３０００万円規模などを計上。
　京都経済を支える事業者・雇用対策では、中小企業の資金繰り支援に２０億円規模、商店街店舗の設備投資等への支援に３億円規模、府内産農産物生産者への支援に４億１０００万円規模などを計上。
　安心・安全な京都観光の展開では、京都縦貫自動車道の利用促進に２億４０００万円規模を計上。土日・祝日限定でＥＴＣ車に限り、丹波ＩＣ〜宮津天橋立ＩＣの通行料金を30％割引する。期間は８月〜10月の３ヵ月間。
　ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会における戦略的施策の展開では、京都府ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ戦略検討費に１０００万円規模を計上。戦略検討チームを早急に編成し、外部の知見を最大限活用して、ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会を見据えた戦略を策定する。検討分野は、�@子育て�A府民躍動�B文化振興�C産業振興�D安心・安全�E地域づくりの６分野。
　ＷＩＴＨコロナからＰＯＳＴコロナ社会を見据えたビジネスモデルの調査・実施への補助制度を創設する。ビジネスモデルへの事業化可能性（Ｆ／Ｓ（フィージビリティ・スタディー））調査を上限５００万円まで補助する。