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日刊建設工業新聞
2020/06/10

【鳥取】総額125億円の補正案を提出/コロナ対策や西部事務所

 6月定例県議会は9日開会し、平井伸治知事が新型コロナウイルス対策や西部総合事務所の整備などを盛り込んだ125億円の6月補正予算案など17議案を提出した。補正後の一般会計総額は3702億3900万円となる。会期は30日まで22日間。
 提案理由説明で平井知事は「次なる感染の波に備えるとともに、厳しさ増す経済雇用の回復を図らねばならない」と、緊急宣言の解除を受けた決意を表明。その上で、過去最大の事業規模525億円となった今回の補正について「できる限り早期に県民や事業者に支援の効果が及ぶよう全力で取り組む」と述べた。
 主な補正事業はコロナ対策に107億円。西部総合事務所新棟整備に2400万円(21〜32年債務負担16億3800万円)、青谷上寺地遺跡史跡公園の展示ガイダンス施設基本・実施設計に3500万円(21年債務負担8300万円)、淀江産廃施設計画地の地下水調査に1億3000万円(21年債務負担5000万円)。
 このほかの議案は、県営水力発電所の運営にコンセッション方式設定や、「県民とコロナの痛みを分かち合う」(知事)と、知事給料1カ月分を返上する条例など。
 今後の議事日程は、代表質問が11日に自民党中島規夫議員、一般質問は15日から6日間。

日刊建設工業新聞