全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　福知山市は８日、福知山市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業におけるアドバイザリー業務を公募型プロポーザルで公告した。
　募集要領等の配布は６月19日まで。参加表明書の提出は６月22日まで、技術提案書の提出は７月10日まで。企画提案者プレゼンテーションは７月20日頃を予定。
　今回の業務は、福知山市営住宅つつじが丘団地において、民間活力の導入による建替事業を検討するにあたり、事業手法や事業内容、事業者の募集・選定等に関わる案を作成し、福知山市の契約事務等の支援を行うもの。
　対象団地は、�@府営住宅つつじが丘団地、市営住宅つつじが丘団地及び�A市営住宅向野団地の２団地（管理戸数は全２３６戸）。�@の敷地面積は約２・２５�fで、用途地域は第１種中高層住居専用地域及び第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。�Aの敷地面積は約１・６５�fで、用途地域は第１種低層住居専用地域（建ぺい率50％、容積率80％）。
　検討する業務内容は、（１）市営住宅に係る施設整備業務（２）入居者の移転支援業務（３）敷地の有効活用業務。
　プロポの主な参加資格は、○今回の業務の実施に当たり、建築（一級建築士）、法律（弁護士及び不動産鑑定士）及び金融関係（公認会計士又は税理士）の有資格者の協力が得られる体制を有していること○ＰＰＰ／ＰＦｌ手法を導入した公的建築物整備事業に係る事業手法の検討等アドバイザリー業務の元請としての受託実績（平成22年４月１日以降に完了した業務に限る）があること等。
　契約期間は令和３年10月頃（予定）（特定事業契約締結まで）。
　委託上限額は２７１０万円（税込）。
　担当部署及び問い合わせは福知山市建設交通部建築住宅課（�рO７７３−２４−７０５８）。
　　　　　　□　　　　　　
　福知山市は、市営・府営住宅つつじが丘団地（市営73戸、府営87戸）と向野団地（市営76戸）について、つつじが丘団地に集約し建替える計画。事業手法はＰＦＩを導入し、ＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式を採用する。約１５０戸規模での建替え、総事業費は約３８億円を想定している。つつじが丘団地の空きスペース、更地となる向野団地の活用については売却を予定。
　予定では、令和３年度から基本・実施設計などを進め、令和４年度から１期工事（工期15ヵ月）、令和６年度から２期工事（工期12ヵ月）を実施。余剰地活用業務は令和８年度からの予定（業務期間18ヵ月）。
　福知山市営住宅ＰＦＩ事業者選定委員会を設置し、市営住宅建替事業のＰＦＩ事業者選定に関する事務を担う。
　令和２年度当初予算には、つつじが丘・向野団地建替事業１５４９万７０００円を計上。向野団地公共嘱託登記業務、アスベスト、地質、不動産鑑定調査費に充てる。また市営住宅つつじが丘・向野団地建替事業に伴うアドバイザリー業務について限度額２７１０万円の債務負担行為を設定。期間は令和２年度〜令和３年度。
　なお平成29年度実施の福知山市市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業基本計画及び民活導入可能性調査は市浦ハウジング＆プランニング大阪事務所（大阪市北区）が担当。