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　西部広域行政管理組合のごみ処理施設等調査特別委員会がこのほど開かれ、整備が必要な４施設（可燃ごみ処理施設・不燃ごみ処理施設・最終処分場・中継施設）の２０３２年稼働目標などを示した「一般廃棄物処理施設整備基本構想」（案）の策定を報告した。
　可燃ごみ処理施設、不可燃ごみ処理施設、最終処分場の事業運営はＤＢＯ方式、長期包括的運営委託方式を基本として検討していく。県西部広域では、市町村などが設置・運営する処理施設の老朽化が進行や処理残渣の最終処分を行っている民間の最終処分場も期限が近づいているため、長期的には施設の集約化など対策が必要となっている。
　今後、パブリックコメントなどを実施し、基本構想案の内容を固め21年８月を目標に組合議会での承認を得る。
　
日刊建設工業新聞