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　県総務部市町村課は５日、県内市町村の２０２０年度当初予算（普通会計）の概要を明らかにした。それによると、県内54市町村の予算総額は２兆３７３１億４２００万円で、前年度比６３１億２４００万円増（２・７％増）となり、過去最大を更新した。予算総額が前年度比で増額した団体は42団体で、うち23団体が過去最大。一方、大規模事業の完了などにより、12団体が前年度より減少した。
　歳出は、投資的経費が２４７３億３５００万円で前年度比０・６％減、義務的経費が１兆２５００億９８００万円で同５・０％増。投資的経費は、台風等の被害に係る復旧事業により災害復旧事業費が増加する一方、公共施設建設事業等の大規模事業の終了・進捗により、全体として減少となった。
　義務的経費は、幼児教育・保育の無償化など児童福祉費や、障害者支援サービスの利用増による社会福祉費の増などに伴って引き続き扶助費が増加した。
　投資的経費のうち、普通建設事業費は２４５３億２０００万円で同０・７％減。補助・単独の別では、補助事業が８８１億９６００万円で同０・１％増、単独事業が１５６６億９０００万円で同１・１％減。
　普通建設事業費は、一部の団体における清掃工場建設や庁舎整備等の大規模事業の終了・進捗などにより減少した。
　義務的経費は、人件費が会計年度任用職員制度の創設などにより９・３％（３９７億４０００万円）増で８年連続の増加となったほか、児童福祉費が幼児教育・保育の無償化などにより、また社会福祉費が障害者支援サービスの利用増などによりそれぞれ増加した。
　一方、歳入面では、市町村税が１兆３５８億３００万円（前年度比０・８％増）で５年連続の増加。各種交付金は１６８億８５００万円（同11・４％）増の１６４３億５４００万円、地方交付税は１３４億６０００万円（同９・３％）増の１５７８億８００万円となった。国庫支出金は３８７１億１８００万円（同６・５％増）、県支出金は１５７３億５４００万円（同15・１％増）。地方債は１９９２億４７００万円（同０・１％増）。
　歳入は、国の地方財政計画を受けて臨時財政対策債が大きく減少した一方で、地方交付税が増加したこと、消費増税に伴う地方消費税交付金の増などにより、一般財源等が増加。また、幼児教育・保育の無償化により扶助費が増加したことに伴い、その財源としての国庫支出金や県支出金が増加した。
　このほか、20年度末見込みの県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は２兆７８８５億９７００万円で、19年度末に対し３・１％増となる見込み。また、積立基金残高（財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金の合計）は本年度末で３５１９億４６００万円となり、19年度末に対し13・５％の減となる見通し。